国内長期金利の先高観が急速に強くなっている。ＱＵＩＣＫが１月31日に発表した１月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞で、１カ月後（２月末時点）の新発10年債利回り予想の平均は0.131％と、１カ月後の水準予想としては2018年10月以来の高さだった。前回調査（１月末時点の予想）の0.062％を大きく上回った。新発20年債や５年債、２年債の利回り予想の水準も総じて上昇した。

調査は１月25～27日に実施し、債券市場関係者119人が回答した。調査期間終了間際の27日以降の国内債券市場では債券売り（金利上昇）が一段と加速し、新発10年債利回りは一時1.7％台と、調査の結果を上回る水準に急伸した。米国の金融引き締め観測の高まりによる金利上昇が国内にも波及し、市場関係者の予想を上回るペースで金利上昇が進んでいるようだ。

債券価格の変動要因として最も注目しているものを聞いたところ、前月に続いて「海外金利」との回答が最も多く、56％の市場関係者が選択した。「短期金利／金融政策」が23％、「物価動向」が16％で続き、いずれも債券価格の下落（金利の上昇）要因としてみられていた。

金融政策転換のスピード感については日米で見方が分かれた。米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の引き締め（QT）を開始する時期について聞いたところ、「22年７～９月」が48％と最も多く、「22年４～６月」が31％で続いた。回答者のうち合計で87％が今年９月までにQTの開始を予想している。

一方、日銀が金融緩和縮小に踏み込む時期を聞いた質問では、23年との予想が54％、24年以降との回答も37％あった。24年までに金融政策に変更がありそうか項目ごとに聞いたところ、「政策金利のフォワードガイダンス修正」は68％があると回答した。「長期金利ターゲット変動幅拡大」、「長期金利ターゲット対象年限短期化」については見方が拮抗した。「長期金利ターゲット引き上げ」、「マイナス金利解除」は変更なしとの見方がいずれも６割超だった。