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岸田文雄首相が「新しい資本主義」を掲げて内閣を発足させてから４カ月が経った。首相は分配の充実による個人所得の底上げを経済成長に結び付けることを意図しているようだが、それは多くの先進国の政治目標と言える。今のところ「新しい資本主義」のイメージはこれまでと比べて何が違うのか明確ではない。 最近の政治の問題意識として共通しているのは、日本の賃金の低さだ。OECDによれば、2020年の日本のドル建て実質年間所得額は３万8515ドル、加盟35カ国中22番目だった。2000年は17位なので、この20年間で順位を下げ、トップの米国との差は2000年の1.4倍から1.8倍へ拡大している。 日本の生産性、米...
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