QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2022/02/24)

・今期営業利益予想を会社修正計画より強めに増額
　会社側は3Q決算発表時（2月9日）に、22/3期通期の連結営業利益計画を、6600億円→8000億円（前期比21％増）へ大幅上方修正した。品質関連費用や経費の減少、販売店への販売奨励金の削減などを織り込んだとしている。企業価値研究所では、強めだった営業利益予想を7100億円→8300億円（同26％増）へ増額。半導体不足による四輪車減産下でも収益力を確保していることを評価した。4Qも、会社側の想定ほどコストは膨らまないと見込み、会社修正計画を引き続き上回る予想とした。

・来期は生産能力の削減と主力車種の刷新が寄与へ
　23/3期以降は、為替レートの前提を1ドル＝113円→115円と円安方向に見直したほか、販管費の削減などで従来想定より収益力は向上すると想定、営業利益予想を増額する。23/3期に営業利益で過去最高を更新するとの見方を変えない。同社は、四輪事業の体質強化を進めており、特に23/3期は生産能力の削減効果に加え、「ホンダアーキテクチャー」で開発した主力車種のフルモデルチェンジが寄与すると見込んだ。その後も、北米での生産体制の効率化やグローバルモデルの派生数の削減などが徐々にプラスに働くと考えている。

・リスクファクター　～為替、新型コロナの影響長期化

・アナリストの投資判断　～中期的な株価の見直し余地は大きいとの見方を継続
　直近の株価に基づく翌23/3期の当研究所予想PERは8倍。過去60カ月の平均PER9倍との比較では引き続き割安感がある。半導体不足の長期化や為替動向などに注意を要するが、四輪事業の体質強化策による収益力の回復を引き続き予想、中期的な株価の見直し余地は大きいとの見方を継続する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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