QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2022/03/10)

・人件費の増加を吸収する見通し
　企業価値研究所は22/12期の連結業績について、前期比4％増収、同5％営業増益を予想する。新型コロナウイルスはオミクロン型の蔓延が続いているが、3回目のワクチン接種が進んでいることもあり、経済活動の正常化に向けた動きが継続すると想定する。コロナ禍におけるテレワーク勤務やWeb会議の定着など、ニューノーマル（新常態）のもとで顧客のDX推進の動きが強まろう。高水準の採用を続けていることから、人員増による人件費の増加を見込む。11/3期（13/3期まで3月期決算、14/12期は13年1～12月と比較）以降営業増益が続いており、連続営業増益が続く見通し。

・3カ年の新中計を公表。ROE改善などを目指す
　同社は22/12期を初年度とする新たな中期経営計画を公表した。財務目標として、24/12期に売上高3000億円以上、営業利益200億円以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上（21/12期実績7.5％）、配当性向35.0％以上（同17.8％）などを掲げた。

・リスクファクター　～不採算案件の発生

・アナリストの投資判断　～指標面では割安感
　年明け以降の株価は1月に昨年来安値を付けるなど軟調だったが、資産運用会社3D　INVESTMENT　PARTNERSによる株主提案を受けて反発している。同社は事業拡大を見据えた積極的な人材採用で体制整備を図ってきた。旺盛な需要に人員増がかみ合い、20/12期まで4期連続の2桁営業増益、21/12期も営業増益が継続した。当研究所では23/12期まで営業増益が続くと見込む。当研究所ベースのPERでみると株価には割安感があるとみる。今回の中計で配当性向の目標を35.0％以上（22/12期は30％以上）に引き上げた。40％台を目安とする同業他社も増えているが、一定の評価はできよう。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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