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ガソリンのトリガー条項解除、政府が及び腰な理由(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

3月9日の海外市場で、急上昇を続けてきた原油価格が大幅に下落した。ペルシャ湾岸の主要産油国の1つ、アラブ首長国連邦(UAE)のユセフ・アル・オタイバ駐米大使がフィナンシャル・タイムズに声明を送り、OPEC加盟国と原油増産を協議する可能性について触れたのだ。この声明には「我が国は増産に前向きであり、OPEC加盟国に生産水準の引き上げを働き掛ける」と書かれていた。 OPECは増産に動くか ロシアの天然ガス・石油輸出をウクライナ侵攻の制裁対象とする場合、ロシアの生産分を穴埋めできるのはサウジアラビア、UAE、クウェートなど湾岸主要国、そして米国に限られる。シェール革命を受けて「エネルギーの自立」...


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