【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】11日の東京株式市場で、東電ＨＤ（9501）株が急伸した。前週末比62円（16.2％）高の444円で終えた。一時は66円（17.3％）高の448円と、2020年２月以来２年２カ月ぶりの高値をつけた。岸田文雄首相が８日にウクライナに侵攻したロシアへの新たな経済制裁を表明した記者会見で、再生可能エネルギーや原子力発電などを最大限活用すると述べ、再稼働に向けた思惑から買いが集まった。

東電ＨＤの終値ベースの値上がり率は東証プライム市場で首位。売買高も１億2565万株と、２位の三菱ＵＦＪ（8306）の4215万株を引き離してトップとなった。売買高は21年９月９日以来、７カ月ぶりの高水準となった。このときは自民党総裁選で、複数の立候補予定者が原発再稼働に前向きな姿勢を示したことから、東電ＨＤ株が10％超上昇していた。

東電ＨＤ株は16年12月にも商いを伴って大幅に上昇する場面があった。当時は経営再建計画を巡る報道や政府による融資枠の拡大などが材料となっていた。原発再稼働の思惑が高まると、東電ＨＤ株は動意付きやすい。

11日午前の記者会見で、松野博一官房長官は「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に地元の理解を得ながら進める」と再稼働に関する従来の政府方針を繰り返しており、東電ＨＤ株が持続的に上昇するかどうかは不透明だ。