QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2022/05/17)

・今期は1ドル＝125円前提に会社計画より強めを予想
　23/3期の連結営業利益見通しについて会社側は、前期比20％減の2兆4000億円を計画。資材高騰、成長投資の継続が負担となる見通し。企業価値研究所では、身の丈にあった生産台数に修正するとした会社方針などを踏まえて販売台数の想定を引き下げ、資材高騰も織り込み、23/3期の営業利益予想を3兆8000億円→3兆1000億円（前期比3％増）へ減額する。ただ、為替レートの前提を1ドル＝125円と会社想定（1ドル＝115円）より円安水準に設定したほか、値上げなど資材高騰への対策は上振れ余地はあると判断、会社計画を大きく上回る予想とし、前期に続き過去最高益を更新すると見込んだ。

・電動車に対する全方位戦略が評価される可能性
　24/3期以降は、期を通じて正常な生産が可能と想定、フルモデルチェンジ時の値上げなどから、営業利益の拡大が続く見通しとした。24/3期以降は、再び電動車への対応に焦点が移るとみる。ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりで、エネルギーの多様化が模索される中、同社の電動車に対する全方位戦略が評価される可能性がある。足元のガソリン価格高騰は、同社が強みとするハイブリッド車の人気が高まることも想定され、注目したい。

・リスクファクター　～半導体不足、原材料価格、為替

・アナリストの投資判断　～電動車の全方位戦略で中期的に持ち直す展開を予想
　直近の株価に基づく23/3期の当研究所予想PERは10倍。セクター平均とおおむね同水準にあり、割安感はない。当面の株価は、資材高騰による利益圧迫懸念で上値は重いとみるが、中期的には同社の電動車に対する全方位戦略が評価され、緩やかに持ち直す展開を予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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