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第２次石油危機下の1980年代前半、リーマン・ショック後の景気後退局面に当たる2010年頃、そして新型コロナ禍。大きな危機の局面において、米国の失業率は10％を超える水準へ急上昇していた。相対的に雇用が安定しているのは日本だ。日米の失業率は経済危機時に差が大きくなる特徴がある。 もちろん国際的な経済・金融危機に際して、日本企業が無傷なわけではない。当然、一時的にせよ余剰人員を抱えていたと推測できる。 日本の失業率、実は米国並み それを端的に示すのが「休業者」だ。企業の従業員の場合、休業者の定義を要約すると「職に就き賃金を得ながら、調査期間中に仕事をしなかった人」になる。例えば新型コロナ禍...
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