【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　船田枝里】ＥＮＥＯＳホールディングス（5020）は９日、２本立て債の発行条件を決めた。いずれも国内初の「トランジション・リンク・ボンド」として発行する。世界の中央銀行による金融引き締めが金利の上昇圧力となる逆風を乗り越え、最終的には２本で発行総額を超える1300億円の需要を集めた堅調な結果となった。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の潮流は途切れていないものの、昨年から続く厳しい発行環境は変わっていないようだ。

■大型起債、実現危ぶむ声も

ＥＮＥＯＳが発行条件を決めたのは10年債と20年債の２本だ。10年債は発行額が850億円で利率は0.834％、20年債は発行額が150億円で利率が1.336％となった。10年債の主幹事を務めた三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、最終需要は10年債が1.4倍、20年債は1.1倍となり、２本で発行総額（1000億円）の1.3倍にあたる需要を集めた。

起債が明らかになった５月13日時点で、発行予定額は総額1000億円程度としていた。ロシアによるウクライナ侵攻で世界的なインフレが加速し、各国の中央銀行は金融引き締めを余儀なくされている。国内社債市場でも金利の先高観から起債を見送る発行体が相次ぐなど環境は厳しさを増しており、ＥＮＥＯＳによる1000億円の大型起債の実現を危ぶむ声があった。

この発行環境で「総額1000億円の起債ができた意義は大きい」とある市場関係者は話す。６月１日から始めた需要調査では新発国債の利回りに対する上乗せ幅（スプレッド）を、両年限でともにプラス0.55～0.65％で提示。最終的には10年債がプラス0.59％、20年債がプラス0.56％と小さめのスプレッドで決まり、販売先は生命保険会社や信託銀行、投信投資顧問、系統下部など幅広い投資家に及んだ。

■根強いＥＳＧ人気、国内初も魅力的に

逆風を乗り越えた要因の１つが根強いＥＳＧ人気だ。今回発行するトランジション・リンク・ボンドは、グリーンボンド（環境債）の基準は満たさないものの、目標を掲げたうえで脱炭素社会の実現に向けた取り組みを促す資金を調達する「トランジションボンド（移行債）」と、目標の達成状況に応じて条件が変わる「サステナビリティ・リンク・ボンド（ＳＬＢ）」の性質を併せ持つ。

10年債はグループでネットのＣＯ2排出量を2030年度までに13年度と比べ46％削減する目標を掲げている。20年債は40年度までの排出量ゼロを目指し、それぞれ未達となった場合には寄付するか、排出権やグリーン電力証書を購入する仕組みだ。「ＥＳＧ債のラベルがあると投資家は買いやすい」（国内証券の引き受け担当者）との認識が定着しつつあるうえ、国内初の案件だったことも投資家には魅力的に映った。

■10年以上の年限、投資家の慎重姿勢あらわ

もちろん、ＥＳＧ債というだけで旺盛な需要が集まる環境ではない。ＪＦＥホールディングス（5411）が３日に条件を決めた２本立てのトランジションボンドでは５年債が250億円の発行額に対して1.5倍の需要を集めたのに対し、10年債は発行額が50億円で需要も同額だった。

ＥＮＥＯＳの起債も順風満帆だった訳ではない。今回債は日本格付研究所（ＪＣＲ）から「ダブルＡマイナス」、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から「シングルＡプラス」の格付けを取得。格付けが近いＪＦＥの10年債が利率0.579％で決まっていたのに対し、ＥＮＥＯＳの10年債は利率が0.834％と大きく上回る。

世界的に急ピッチな金利上昇が続いているのを受け、投資家は債券投資にあたってデュレーション（元利金の平均回収期間）を長くすることに慎重だ。10年以上の年限は利回りの上昇時に価格の下落も大きくなりやすいためだ。起債運営で「（スプレッドが）どのくらいの水準であれば買いが入るかを丁寧に探った」（主幹事証券）ことが功を奏した格好だ。

まだ発行環境は改善していない。８日には三菱ＨＣキャピタル（8593）が６月に予定していた３年物と５年物の起債を延期。５月31日には三井化学（4183）が10年債を、６月７日には北海道も20年物の定時償還債の発行延期を決めていた。大型起債となったＥＮＥＯＳ債の利率が高く決まったことで適正水準が見極めづらくなっており「今後の起債も高い利率が続くのかが焦点になる」（国内運用会社）との声が聞かれた。