QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2022/06/14)

・今期は新規連結や完工増などで増収増益を予想
　23/3期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高1兆9000億円（前期比28％増）、営業利益715億円（同58％増）を予想。日本道路（1884）の新規連結寄与、大型工事の完成工事（完工）高増加、前期に完工粗利益率が悪化した反動などで増収増益を予想している。

・中期的に完工粗利益率は緩やかな回復を予想
　続く24/3期の連結業績に関して当研究所では、売上高1兆8400億円（前期比3％減）、営業利益780億円（同9％増）、25/3期は売上高1兆8500億円（同1％増）、営業利益880億円（同13％増）を見込む。単体の完工粗利益率は8％前後で緩やかな回復を予想している。

・前期は完工粗利益率の低下で実質大幅営業減益
　22/3期の連結業績は、売上高が1兆4830億円、営業利益が451億円だった。22/3期より収益認識基準を適用しており、旧基準に修正した22/3期実績と21/3期との比較では、3％の増収、54％の営業減益だった。単体の完工粗利益率の大幅な低下が響いた。

・リスクファクター　～コスト上昇、設備投資需要減退

・アナリストの投資判断　～主力の国内建築工事の完工粗利益率改善までは上値重い
　株価は新型コロナ影響で20年3月にかけて714円まで急落。その後は900円台半ばまで戻したが、業績懸念などを背景に下値を切り下げ、22年4月には700円を割り込んだ。当研究所の25/3期予想EPSから算出したPERは8.5倍程度。建設セクターの予想PER10倍程度を下回っているが、大きな乖離はない。主力である国内建築工事の単体完工粗利益率が5％台で推移している状況では、株価も上値を切り上げるような展開とはなりにくい。国内建築工事の完工粗利益率改善、開発投資のさらなる回収が進むまでは上値の重い展開が継続すると考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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