米欧の利上げ路線は2022年末で一服するとの見方が債券市場で広がっている。ＱＵＩＣＫが１日発表した７月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞で、米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）が利上げを終える時期を月別で聞いたところ、いずれも22年12月との回答が４割程度で最多となった。また、利上げが終わる時の政策金利の水準についても聞いたところ、平均値はFRBが3.52％、ECBが1.13％だった。

一方、大規模な金融緩和を継続する日銀が「『物価安定の目標』を実現したと宣言するのはいつになると思うか」との質問に対しては「2025年度以降」との回答が41％を占めた。2023年度中を予想する声も合計37％あり、見方が割れている。

参院選の結果などを受けて岸田政権が金融・財政政策をどのように見直すか聞いたところ、いずれも「現状維持」「従来路線の維持」が８割近くを占めた。また、岸田政権が長期政権になりそうかという質問に対しては「長期政権になる」との見方が82％と圧倒的に多い。

■海外主導の金利上昇トレンドに変化の兆し

債券市場の予想では、金利予想の上昇傾向が一服している。最も注目している債券価格変動要因では、海外金利の注目度（回答に占める比率）が前月の39％から47％に上昇した。さらに債券価格の上昇・下落要因のいずれとみているかを示す「指数」は海外金利で久しぶりに50を超え、2020年９月調査以来の高さとなった。指数は０から１００の間で推移し、債券価格の上昇（金利の低下）要因とみる回答が多いほど上昇するため、海外金利高が国内金利の上昇圧力になる構図が変わるとみる市場関係者の増加を示している。

１カ月後（８月末時点）の新発10年債の利回り予想は平均で0.214％（６月調査では0.243％）、新発20年債は0.862％（同0.920％）と、いずれも前回の調査から低下した。

調査は７月26〜28日にかけて実施し、債券市場関係者114人が回答した。