QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2022/08/09)

・1Qの海外物件売却は想定内で、通期予想を維持
　23/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、営業収益1兆4000億円（前期比4％増）、営業利益2850億円（同2％増）の前回予想（22年6月）を据え置く。1Q実績で海外事業の物件売却が大幅に拡大したが、これは前回予想に織り込み済み。

・中期的に連結営業増益基調を見込む予想を維持
　続く24/3期の連結業績に関しても当研究所では、営業収益1兆4200億円（前期比1％増）、営業利益2930億円（同3％増）、25/3期は営業収益1兆4500億円（同2％増）、営業利益3000億円（同2％増）を見込んだ前回予想を維持する。

・1Qは英国の大型物件売却で大幅増益に
　23/3期1Qの連結業績は、営業収益が前年同期比1％減の3054億円、営業利益が同33％増の835億円だった。コマーシャル不動産事業は物件売却の減少で減収減益だったが、海外事業が物件売却の拡大で大幅増収増益となり、連結全体の営業増益をけん引した。

・リスクファクター　～建設コスト、金利の上昇など

・アナリストの投資判断　～物件売却による投資回収の進捗などで株価に上値余地
　株価は20年1月には2283.0円まで上昇したが、新型コロナ影響で急落し、同年3月には1291.0円の安値を付けた。その後は緩やかに戻り基調となり、21年3月には2047.5円の戻り高値を付けたが、株式相場全体の上昇に比べると戻りは鈍かった。足元は2000円を下回る水準で推移している。当研究所では23/3期以降もオフィス賃貸の堅調推移や物件売却の進捗などで増収増益基調を予想している。今後、国内外において物件売却による投資回収が順調に進捗すれば、株価に上値余地はあるとみている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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