【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】米国野村証券は11日付のリポートで、2024年までの米国の経済見通しを発表した。インフレ抑制のための金融引き締めで景気後退は避けられず、22年10～12月期以降は５四半期連続でマイナス成長に陥ると予想。22年10～12月期にも米国の景気後退が始まるとの従来予想を維持した。

景気後退局面で最も経済成長率が落ち込むのは23年４～６月期で、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率はマイナス2.4％と予想した。23年通期の成長率はマイナス1.1％の見通し。その後、24年１～３月期からプラス成長に戻るが、景気回復は緩慢なものになるとの見方だ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げについては11月と12月の会合でそれぞれ0.75％、23年２月に0.5％、３月に0.25％の引き締めを実施すると予想。米利上げの到達点（ターミナルレート）は5.25～5.50％に達し、ウォール街のなかでも相対的に高い水準となる。半年間は5.25～5.50％の政策金利を維持し、23年９月から利下げに転じるとみる。

目先の金融政策は引き続き、月次ベースのエネルギーと食品を除いたコアインフレ率に左右されると説明。ＦＲＢの関心は将来のインフレ見通しではなく、足元の物価動向にシフトしているとの見方を示した。