【日経QUICKニュース(NQN)】東京エレクトロン(8035)の株価が6営業日ぶりに反落している。米ラムリサーチが19日、米政府による半導体製造装置の対中禁輸措置の強化により2023年の売上高が20億~25億ドル(約3000億~3700億円)下押しされるとの見通しを示したと伝わった。19日の米株式市場の時間外取引でラムリサーチは通常取引終値から2%超下落した。対中規制の悪影響が東エレクにも及ぶとの懸念から連想売りが出ているもようだ。 ラムリサーチの22年7~9月期の決算発表に伴うアナリスト向けの電話会議でティム・アーチャー最高経営責任者(CEO)は「規制を完全に順守するために必要な措置を...
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