【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】野村ホールディングス（8604）傘下の野村証券は６日、2022～23年度の企業業績見通しを発表した。主要企業の経常利益について22年度は前年度比9.6％増、23年度は6.2％増を見込む。円安の恩恵を受ける自動車などの製造業を中心に増益を予想する。

一過性の損益の影響が大きいソフトバンクグループ（9984）を除くベースでは22年度は7.0％増、23年度は5.8％増となる。前回集計時点（９月１日）と比べて、それぞれ0.1ﾎﾟｲﾝﾄ、0.9ﾎﾟｲﾝﾄ下方修正した。前提となる為替レートを円安方向に見直したことがプラスに寄与するものの、景気減速や原料高のほか半導体不足などによるマイナスの修正幅が上回る格好だ。

円相場は22年度が１ﾄﾞﾙ＝137円04銭（前回比７円11銭の円安）、23年度が１ﾄﾞﾙ＝140円00銭（同10円00銭の円安）として予想を作成した。

野村証券の藤直也エクイティ・ストラテジストは「景気減速などの悪影響を円安メリットがカバーする構図が鮮明となっている」と話した。足元で為替相場が１ﾄﾞﾙ＝137円台となっていることを考慮すると「今後は円安の助けが期待しにくくなっている」ともみていた。