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【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝横内理恵】バンク・オブ・アメリカが１月17日に公表した１月の機関投資家調査（６～12日実施）では、現金比率が一段と低下するなど投資家の慎重姿勢が和らぐ傾向が確認された。世界景気とインフレ懸念の後退が背景にある。ただ、株式投資への意欲はまだ低い。 今後１年の世界の景気が「改善する」と予想した投資家の比率から「悪化する」と予想した比率を引いた値はマイナス50％と前月（マイナス69％）から改善した。今後１年間の景気後退を予想する投資家の割合も下がった。また、中国景気が今後「改善する」との予想が差し引き91％と前月（75％）から上昇し、17年ぶりの高さとなった。 インフレ懸念...
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