【QUICK Market Eyes 片平 正二】大和証券は3月30日付のリポートで、「12月末以降の資産価格の変動のみを考慮すると年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と3共済の売り越し余地の合計を約1.8兆円と推計」との見解を示した。前週から国内株が上昇したことなどにより、日本株の売り越し余地が拡大したという。前週は1.4兆円の売り越し余地と指摘していた。
なお、東証の投資主体別売買動向によれば、年金の売買を反映するとみられる信託銀行は19週ぶりに買い越しとなっていた。
◆都区部CPIが3.2%上昇、宿泊料は1月以降急速な上昇続く=ゴールドマン
総務省が3月31日に発表した3月...
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