【日経QUICKニュース(NQN) 三好理穂】日銀が3日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、資源高や円安進行の一服、海外経済の減速などを背景に販売・仕入れ価格の頭打ち感や需給判断の悪化が示された。一方で、雇用の逼迫感や設備投資需要は強く、企業は中長期的には物価の上昇基調が続くとの見通しを維持する。短観の内容を踏まえ、植田和男新総裁が9日の就任後に物価動向についてどのような見解を示すか。市場関係者の関心が一段と強まっている。
短観(3月調査)では、大企業・製造業の販売価格判断DIがプラス37と前回調査(プラス41)から4ポイント低下した。仕入れ価格判断DIも同6ポイント低下...
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