【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】野村ホールディングス（8604）が26日発表した2023年３月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比35％減の927億円だった。市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセンサスの1246億円（４月10日時点、５社）を下回った。市場環境が晴れず営業部門が苦戦。資産運用や自己投資を手掛けるインベストメント・マネジメント部門も伸び悩んだ。

　収益合計（金融費用控除後）は２％減の１兆3355億円、税引き前利益は34％減の1494億円だった。主要３部門では営業部門の税引き前利益は43％減の335億円。顧客の様子見姿勢が続き、フロー収入が低調だった。

　インベストメント・マネジメント部門の税引き前利益は39％減の435億円。航空機リースなどは堅調だった一方、投資損益が減少した。ホールセール部門の税引き前利益は61％減の294億円だった。円安進行やインフレで部門コストが増加した。

　24年３月期通期の業績予想はさまざまな不確実性があるとして開示していない。

　同時に3500万株（発行済み株式総数の1.1％）、200億円を上限とする自社株買いに加え、６月１日付での7000万株（発行済み株式総数の約２％）消却を発表した。