【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】三井物産（8031）の堀健一社長は２日に開いた決算説明会で、来日した著名投資家のウォーレン・バフェット氏と４月に直接面会したことに触れ、話すことができたのは貴重な機会だったと振り返り、「三井物がどのように経営資源を配分しているかという事業モデルをしっかりと理解している印象を受けた」と語った。

　現在、バフェット氏の５大商社株の保有比率は７％を超えている。堀社長は「バフェット氏に限らないが、評価してもらっているのはありがたいこと」とし、「長期的にどういった事業を標榜していくかをわかりやすく伝わるように努めていく」と述べた。

■ＰＢＲ「１倍より高い水準目指す」

また同日に発表した2026年３月期を最終年度とする中期経営計画のなかで示した、基礎営業キャッシュフロー（３年間累計）の37％程度を目安として配当と自社株買いを進める方針について、「国内企業として充実した指標を示していく」と語った。足元で１倍近辺の自社のＰＢＲ（株価純資産倍率）について、「１倍がマジックナンバーではなく、より高いところを目指していきたい」と話した。

　三井物は２日、24年３月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比22％減の8800億円になりそうだと発表した。堀社長は新型コロナウイルス禍からのペントアップ（先送り）需要が落ち着いたほか、商品市況見通しを正常な範囲で設定した結果と説明。「基礎的な収益力は着実に成長しているという手応えはある」と述べた。