QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2023/08/30)

・高感度上質消費の取り込みや科学的視点に基づく収支構造改革をテコに利益成長続く
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。高感度上質消費の取り込みや科学的視点に基づく収支構造改革をテコに利益成長が続くとの見方は不変だが、免税売上高増勢を反映し、前回から増額。統合後最高益（14/3期346億円）を大幅更新する今期に続き、来期は初の500億円台乗せへ。免税売上高については中国団体旅行解禁による更なる水準回復も見込むが、化粧品「爆買い」は限定的とみる。日本人向け売上高予想は据え置くが、外商顧客の支出額に占めるシェア拡大が見込まれるだけでなく、アプリによる識別顧客化やSNSによる情報発信も売上続伸に大きく貢献している。

・毎期100億円規模の自己株取得を予想
　会社側は「まち化」への大規模投資を見据え、今後10年間のキャッシュ配分計画を策定。余剰資金を元に総還元性向50％を意識した株主還元強化を掲げる。当該方針に基づき、当研究所は毎期100億円規模の自己株取得を想定。税率平常化を想定する来期のROEは5.9％となるが、十分な水準とは言い難く、更なる改善に向けた機動的な株主還元に期待したい。

・リスクファクター　～急激な円高など

・アナリストの投資判断　～来期PERになおも割安感、売上開示が株価上昇の契機となる公算も
　自己株取得を織り込んだ来期予想PERは18倍と、なおも割安感がある。中国団体旅行解禁による恩恵に関心が集まるなか、月2回開示される売上動向が更なる株価上昇の契機となる公算も。自己株取得計画の発表タイミングや百貨店事業以外の成長戦略、長期的な「まち化」計画の時間軸とその内容などにも引き続き注目したい。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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