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【QUICK Money World 辰巳 華世】投資で得た利益に対する税金が非課税になる少額投資非課税制度（NISA）。2024年から使い勝手がさらに良くなる新NISA制度が始まることもあり、個人投資家から熱い視線を集めています。まだNISAを始めていない投資家向けに、NISAの説明から、いつからNISAを始めるのがお得か？どうやって始めれば良いのか？投資初心者への注意点も含めNISAを詳しく説明します！
■投資家の心強い味方！ NISAとは？
NISA（ニーサ）とは、個人投資家を対象とした一定の制限のもとで非課税となる制度です。NISA口座で購入した金融商品から得た利益は、税金がかからなくなります。そのためNISAは非課税口座とも呼ばれています。
一般的に株式や投資信託など金融商品の売買で利益を得た場合、税金がかかります。利益額に対して約20％の税金がかかり、実際に手元に入ってくる額は、利益額の80％程度になります。株式や投資信託の配当金にも約20％の税金がかかります。
例えば株式投資で100万円の利益を出した場合、20万円ほど税金を払う必要があります。「100万円儲かった！」と嬉しくなっても、実際に手元に入る金額は80万円程度ということです。具体的な数字を入れて考えてみると、思っていたよりも税金の負担を大きく感じると思います。
そんな悩ましい利益額に対する約20％の税金負担がなくなる制度がNISAです。NISA制度では、NISA口座から投資した金融商品の利益に対して税金はかからなくなり、先程の例で言えば利益額100万円をまるまる受け取れることになります。本来かかるはずの税金がかからないのがNISAのメリットです。
NISAは、国が貯蓄から投資へと国民の資産形成を促そうと2014年に始めた非課税制度です。資産運用をする上で積極的に利用したい制度の一つで多くの投資家が活用しています。
これまでも人気があったNISAですが、2024年からさらに使い勝手がよい形に拡充された新NISA制度が始まります。そのため、一段と個人投資家から新NISAに対する期待が高まっておりNISAを始める投資家が増えています。
ここで、2023年末までのNISA制度と2024年からの新NISA制度について簡単に説明します。
2023年末までの成人向けのNISA制度では、「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらかを選択して投資する仕組みです。それぞれ年間の非課税枠や非課税で保有できる期間、投資可能商品などが決められています。
2024年から始まる新NISA制度では、これまで二者択一であった「一般NISA」と「つみたてNISA」を併用できるようになります。制度は恒久化され、非課税期間も無期限化されます。
新NISAでは、「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」となり、年間の投資枠が40万円から120万円と3倍に増えます。これまで「一般NISA」とされてきた部分は「成長投資枠」となり、年間投資枠は240万円と2倍になります。両制度併用が可能になるので年間投資枠は実質360万円に増額され、生涯の投資枠の上限は1800万円に膨らみます。
細かいNISAの仕組みやメリットなどについては、以下の記事で詳しく解説していていますのでご確認ください。
■NISAでは何に投資できる？
NISAでは、投資できる金融商品が決まっています。2024年からの新NISAでは、成長投資枠では上場株式や投資信託などが対象です。つみたてNISA枠は投資信託になります。
23年末までの一般NISAでは上場株式は何でも対象でしたが、新NISAの成長投資枠では、整理・監理銘柄を除く必要があります。また、投資信託では、長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託で、金融庁への届出商品に限定しています。信託期間が無期限または20年以上あるもので、高レバレッジ型・毎月分配型商品は除外になります。
投資初心者がNISA制度を活用するに当たりおすすめな金融商品は投資信託です。投資信託とは、簡単に説明すれば専門家が運用し管理してくれる便利な投資商品です。海外の株式や債券などに投資する投資信託もあり、自分では投資しにくい分野に投資できるなどの魅力があります。
つみたてNISAや個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）などを活用した個人投資家の資産運用の広がりもあり、投資信託に人気が集まっています。23年6月末時点で純資産総額（残高）が1兆円を超える投資信託は６本ありました。月末ベースで１兆円超の投資信託が６本になるのは、少なくとも2000年以降初めてです。人気が集まる投資信託は、近年手数料に当たる信託報酬の引き下げ競争が激化しています。
具体的な投資信託の投資先候補について紹介した記事がありますので、投資する際の参考にして見てください。
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■NISAを始めるには？
NISAを始めるには、NISA口座を開く必要があります。すでに証券会社などに株式を売買するための口座を持っている人でも、その証券会社にNISA口座の開設の申し込みが必要になります。NISA口座は、証券会社だけでなく、都市銀行や地方銀行などの金融機関で開くことができます。
NISA口座は一人一つしか開けないので、どの金融機関で開くかはよく考えてから開設することをおすすめします。NISAで取り扱う投資信託の種類など商品のラインナップ、株式の売買手数料、使い勝手などを判断材料にすると良いでしょう。新NISAの始動に向け、金融機関各社は口座獲得に向けたキャンペーン競争を実施しています。気になる証券会社や銀行の対応を事前に確認することをおすすめします。途中でNISA口座の金融機関を変更することはできますが、一定の手続きが必要となり手間と時間がかかるので注意しましょう。
では、NISAを始めるまでの手順を紹介します。
- ステップ１ NISAは取り扱いがある金融機関で口座開設する。
- ステップ２ 本人確認書類・マイナンバー確認書類を提出する。
- ステップ３ 金融機関、税務署の審査を受ける
- ステップ４ 口座開設通知を受け取る
ステップ１ 口座開設
NISA取り扱いの金融機関で口座開設をします。申し込みたい金融機関のサイトや窓口から申し込みできます。例えば、SBI証券では、ネットから申し込みをして手続きを完了することができます。例えば利用している証券会社に通常の株式を売買する総合口座を持っていない場合でも、証券総合口座と同時にNISA口座を開設することができます。
口座開設には、名前や住所だけでなく、勤務先情報など個人情報を登録する必要があります。勤務先を登録することに対して抵抗を感じる人がいるかもしれませんが、これは株式売買のインサイダー規制などのため登録が必須項目になります。世帯主が自分以外の場合は世帯主の勤務先情報が必要になることもあります。勤務先が無い場合は、「学生」「無職」「専業主婦」などを選びます。学生には大学名の登録が求められる場合もあります。
ステップ２ 本人確認書類・マイナンバー確認書類の提出
政府は金融機関に対し利用者が国内に居住していることを確認するよう義務づけています。本人確認書類やマイナンバー確認書類の提出が必要になります。金融機関によって、マイナンバーカードを利用して必要事項を確認できれば、本人確認を効率的に進められる場合もあります。金融機関によって提示を求める必要書類の要件は異なるので、申込みする金融機関の必要書類を確認しましょう。
ステップ３ 金融機関、税務署の審査を受ける
必要書類を提出すると、金融機関、税務署の審査を受けます。審査なんて聞くと、何を審査されるのか不安になりますが、主に以下の内容を確認しています。
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- 申し込み内容と本人確認書類、マイナンバーの合致
- 口座開設をする年の１月１日現在で18才以上の日本国内で居住
- 一人一つのNISA口座になっているか
審査には、数日から数週間程度かかる可能性があるので時間に余裕をもって申し込みをすると良いでしょう。
ステップ４ 口座開設
一般的に、金融機関の口座開設が先に終わり、その後、税務署の審査が完了してNISA口座の開設が完了します。申し込みの仕方によって、完了通知の仕方は異なります。金融機関にインターネットを利用して申し込んだ場合は、メールや郵送で完了通知が届くケースが多いです。簡易書留郵送で、口座番号やオンライン取引用のIDや初期パスワードが送られてきますので大切に保管しましょう。
■NISAの投資はいつ始めるべき？
2024年の新NISAで一段と注目を集めるNISAですが、まだNISAを始めていない投資家はいつからNISAを始めるのが良いのでしょうか？
2023年末までのNISA制度で始めるのか、2024年１月から新NISA制度で始めるのが良いのかを見てみましょう。
投資枠の観点で見た場合、2023年末までのNISA制度で投資をスタートした方がメリットが多くお得です。24年からの新NISAとは別枠で非課税期間の終了まで運用が継続できます。
まず、23年末までのNISA制度でNISAを始める場合、「一般NISA」か「つみたてNISA」のどちらかを選択する必要があります。一般NISAの場合は、120万円を5年間非課税で、つみたてNISAの場合は、40万円を20年間非課税で運用できることになります。
新NISAの投資枠とは別に非課税枠を使える点がメリットです。ただ、これらの金融商品を新NISAへロールオーバーすることはできません。別枠としてそれぞれの期間まで非課税で運用できることになります。
なお、23年末までのNISAを利用している人は、新NISA口座が自動的に開設されます。新NISA制度では、年間のつみたて投資枠が120万円に増えます。且つ、成長投資枠（年間投資枠240万円）も併用して使うことができます。
■これだけは気を付けよう！ 投資やNISA活用の注意点
ここまでNISAについて紹介してきました。NISAは利益に対して税金がかからないなど魅力がたくさんあり資産運用に積極的に活用したい制度です。
ただ、忘れてはならないのは、NISAで運用すれば必ず資産が増えるわけではないということです。
資産運用は大きく２種類に分けられます。元本が保証されている預金・貯金などでお金を貯めていく（守る）方法と、株式や債券などに資金を投資し、増やすことを目指す方法です。
NISAは、株式や投資信託を中心に運用するものです。株式や投資信託は、株価や価格が動き、元本が保証されたものではありません。その時の状況によっては、損が出る場合もあります。NISAのメリットは、投資で得た利益が非課税になることで、資産が増えることを約束したものではありません。
また、NISAで投資をし、損失が出た場合、他の投資との損益通算ができません。通常の株式投資では、損失が出た場合、その年の利益と相殺することができ利益額の税負担を減らすことができますが、NISAではそれができません。通常の取引であれば、翌年に損失を繰り越して翌年の利益と相殺することができますが、NISAの場合はそれもできません。
NISA口座は、一人一つしか開けないことも知っておきましょう。NISA口座の金融機関の変更には制限や書類の提出など事務作業が発生したりと負担があります。NISAを始める時は、どこの金融機関で始めるかをよく検討してからの方が良いでしょう。
最後に、NISAに限らず資産運用をする投資家が知っておくべきポイントは、インサイダー取引に気をつけることです。
インサイダー取引とは会社の内部情報（「重要事実」と言います）を知る人が情報公表前に株式の売買を行うことです。簡単に言うと、こっそり知った情報を使って取引をすることです。会社関係者だけでなく、会社関係者を通じて直接、情報を知った人、例えば、家族や恋人や友人なども含まれます。
こっそり知った情報で儲けた場合だけでなく、仮に損をしていても違反となり罰せられます。また、2014年4月からは取引をした人だけでなく、情報を伝えた側の人や、（情報を伝えたか伝えてないかに関わらず）取引を推奨した人も、違反となり刑罰の対象となります。
■まとめ
NISAは、投資で得た利益に対する税金が非課税になります。投資をする個人投資家なら積極的に利用したい制度です。2024年には使い勝手がよくなる新NISA制度が始まります。投資を始める人はNISAを使ってみましょう。
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