【松島　新（米ロサンゼルス在住）】

◇中国当局、iPhone禁止を国有企業に拡大計画

ブルームバーグ通信は7日、中国当局が米アップルのiPhoneの使用禁止の対象を国有企業や政府系機関にも広げることを計画していると報じた。関係者によると、当局は一部の政府部門の職員に指示済みで、さらに踏み込む意向だとしている。中国はアップルにとって最大の海外市場で、世界的な生産拠点でもあるため、課題の拡大を示唆していると伝えた。
（https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-09-07/china-plans-to-expand-iphone-ban-to-some-state-backed-firms-in-blow-to-apple?sref=RtOi1Qqu#xj4y7vzkg）

◇中国人民元16年ぶり安値、輸出4カ月連続減

英フィナンシャル・タイムズ紙は7日、中国の通貨、人民元が対ドルで2007年以来16年ぶりの安値をつけたと報じた。8月の輸出が4カ月連続で減少したのを受け人民元は売られ、パンデミック（疾病の世界的流行）によるロックダウン時の安値を下回ったとしている。中国当局の直接および間接的な通貨下支え策にもかかわらず、人民元の対ドル相場は年初から6％近く下がったと伝えた。
（https://www.ft.com/content/91b7b634-9f63-4f5b-9cd4-3b838b9b51e7）

◇ウォルマート、一部の新規採用の賃金カット

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は7日、米小売り大手ウォルマートが新規採用の一部の賃金を引き下げたと報じた。賃金体系の見直しにより、最低時給は3カ月前より下がったとしている。雇用主が人件費を抑制する兆しだと伝えた。
（https://www.wsj.com/business/retail/walmart-cuts-starting-pay-for-some-new-hires-c0a2b603?mod=hp_lead_pos1９）

◇テスラ、北米ヒルトンに充電器2万基

米ＣＮＢＣは7日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが米国、メキシコ、カナダのヒルトン系列ホテル2000カ所に計2万基の充電器を設置する計画だと報じた。来年から設置を開始、充電器は北米で販売される全ＥＶに対応するとしている。ヒルトンはホスピタリティ業界で最大のＥＶ充電網になると伝えた。
（https://www.cnbc.com/2023/09/07/tesla-to-install-charging-stations-at-2000-hiltons-in-north-america.html）

◇米医療保険は年215万円超、来年さらに上昇見通し

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は7日、米国の医療保険の上昇が何年も続いたが、来年急上昇する見通しだと報じた。コンサルティング会社によると、来年は約6.5％上がるとしている。企業の医療保険プランは従業員1人あたり平均1万4600ドル（約215万円）超と既に高く、医療保険が多くの企業と家計の最大経費の１つになると伝えた。
（https://www.wsj.com/health/healthcare/health-insurance-cost-increase-5b35ead7?mod=hp_lead_pos3）

◇米ＬＡで立ち退き請求4万件、多くは高級アパート

米ロサンゼルス・タイムズ紙は7日、ロサンゼルス市内で年初から4万を超す賃貸住宅引渡し請求が送られたと報じた。94％は3日以内の立ち退き、もしくは未払い家賃の支払いを求める通知だとしている。ハリウッドやダウンタウンなどの高級アパートの賃貸人に対する請求が多いと伝えた。
（https://www.latimes.com/california/story/2023-09-07/over-40-000-eviction-notices-have-gone-out-in-la-this-year-many-to-upscale-apartments）