【日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行】トランプ米政権による関税強化が、各国・地域の物価上昇率を押し上げる可能性が意識されている。不確実性の高まりが需要を抑制すれば物価の下落圧力となる半面、供給網の混乱が長期化すれば物価高要因となるためだ。新型コロナウイルス禍直後のように景気下支えなどを目的とした財政出動が実現すれば、需要の落ち込みも限られてインフレ圧力が強まるとのシナリオもある。
米政権の関税政策が国内外の製造業を中心に混乱を招き、企業の設備投資意欲をそいで世界の経済成長率が下振れするとの警戒感は強い。金融資本市場の混乱を招いたこともあり、各国・地域の中央銀行が金融緩和に前向きな「ハ...

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