QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2023/10/26)

・FF・PBの強化などから来期以降は米社も成長軌道へ
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。タバコ影響などから商品販売が足元で苦戦している米7-Elevenのドル建て営業利益予想を引き下げたが、為替やガソリン1ガロン当たり粗利益の想定変更である程度カバー可能とみて、前回予想から微調整にとどめた。26/2期は一歩前進したヨーカ堂の抜本的変革も織り込んだ。時系列では、今期が成長の踊り場局面だが、内外コンビニ両輪による中長期的な成長シナリオに変更はない。北米では26/2期にかけてFF工場の新設・拡大が進む計画。米社のタバコ影響は今期で一巡し、来期以降はFF・PBの強化などにより成長軌道に戻る見通し。ヨーカ堂の抜本的変革では本部費削減がどこまで進むかを注視したい。

・株主還元強化もあり26/2期ROEは初の9％台へ
　会社の資産配分見直し計画では、今後創出するキャッシュ（そごう・西武譲渡に伴う資本回収含む）を成長投資や財務健全化だけでなく、株主還元強化にも充てる方針。今期から3年間の累計総還元性向50％以上との方針に基き当研究所は来期・26/2期に各750億円の自己株取得を予想。26/2期にかけてEPSは年率16％成長（21/2期比）、26/2期ROEは初の9％台乗せへ。

・リスクファクター　～脱ガソリン車の動き、円高など

・アナリストの投資判断　～海外コンビニの中長期的な成長余力を考慮すれば、割安感が強い
　当研究所が予想する自己株取得を織り込んだEPSに基づくPERは来期16倍（ヨーカ堂抜本的変革関連の特別損益を除く実質ベース14倍）、26/2期12倍。FF・PBの強化などによる海外コンビニの中長期的な成長余力を考慮すれば、「24時間営業問題」前の19/2期平均PER20倍と比べ、割安感が強い。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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