【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹】2024年１月の新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）開始まで１カ月を切った。手数料の無料化やポイント還元など顧客獲得に向けた競争が激しさを増すなかでどう成長を目指すのか、インターネット証券最大手であるＳＢＩ証券の戦略を坂本英文執行役員常務デジタルプラットフォーム事業本部長に聞いた。

　――新ＮＩＳＡをどう評価しますか。

　「満点以上、120点だ。海外と比べて現預金比率が高い国内でも『貯蓄から投資』に向けて本格的に動き出した。政府と金融庁がＮＩＳＡの拡充を通じて投資をしやすい仕組みを整えたのは大きな変化だ。非課税の投資期間が恒久化され、非課税期間を延長するための手続きも必要なくなる。生涯投資枠は1800万円へと大幅に拡大し、配偶者がいれば合わせて3600万円となる。さらに投信が対象の『つみたて投資枠』と個別株にも投資可能な『成長投資枠』が併用できる。現行制度の課題だった保有期間や投資枠の制約は解消された」

　――足元で口座開設数など変化は感じますか。

　「ＮＩＳＡの新しい枠組みが固まった昨年秋以降、当社のＮＩＳＡ口座の開設数は飛躍的に増え続けている。国内株式の売買手数料を無料にする『ゼロ革命』を当社が８月末に打ち出してから再びこの流れが強まっており、９月のＮＩＳＡ口座開設数は約13万2000と加速している（９月末時点の累計は約402万口座）。今年で廃止される未成年者向けの『ジュニアＮＩＳＡ』口座の開設数も、駆け込み需要で予想以上に多かった」

　「10月から翌年のＮＩＳＡ口座の金融機関を変更するための受け付けが始まったが、当社のＮＩＳＡに関するサイトのページ閲覧数は足元で前年から３倍くらいに増えた。ＮＩＳＡ口座数でもトップシェアを獲得していきたい」

　――マーケティング戦略について教えてください。

　「国内株式の売買手数料の無料化に加え、９月には『ゼロ革命』第２弾として、新ＮＩＳＡでの米国株式と海外ＥＴＦ（上場投資信託）の売買手数料を無料にすると発表した。これまでも当社は単元未満株を取引できるサービスをいち早く導入して買い付け手数料を無料化するなど、顧客の負担を限りなくゼロに近づけてきた。今後も顧客が求めているサービスをネット証券のトップランナーとして提案し、顧客にコミット（約束）していく」

　――他社と比べての優位性は。

　「幅広い投資信託に対して毎月の平均保有残高にポイントを付ける『投信マイレージ』が挙げられる。系列会社が運用する投信だけにポイントを付ける証券会社もあるが、当社では特定のファンドを優遇することはしない。今後もグループ系列以外の投信を含め、品ぞろえを充実させていく。毎月の投信の平均保有残高に応じてためられるポイントも『Ｔポイント』や『Ｖポイント』など５種類に対応し、顧客の希望に応じて選んでもらえる環境を整えている」

　「また、長期的な資産形成に適した優れた運用実績を持つアクティブファンドを厳選し、『ＳＢＩプレミアムチョイス』というサービスで情報を提供している。インデックスファンドだけでなく優れたアクティブファンドにも目を向けてもらい、投資家が資産配分に偏りがないかどうかを見直せるようにしている」

　「当社は新規株式公開（ＩＰＯ）取扱銘柄が多い。ＮＩＳＡ口座を通じて数多くのＩＰＯ案件に投資ができるのも強みだ。ＩＰＯに応募して抽選に外れた場合でも、次回以降のＩＰＯに申し込んだ際に当選確率を高められる『ＩＰＯチャレンジポイント』というポイントプログラムサービスを設けている」

　――新ＮＩＳＡがもたらす株式相場への影響は。

　「個人投資家が増えて『証券投資の大衆化』が進みそうだ。今まで以上に配当利回りが高い銘柄や、株主優待が充実した銘柄がクローズアップされるだろう。足元、株式分割を実施して東証が望ましいとする『最低投資金額50万円未満』に引き下げたりする動きがみられる。新ＮＩＳＡの開始に向けて個人株主を増やす施策を企業側が真剣に考えている。東証の要請による企業の経営改善の広がりや情報開示の強化なども、投資家と企業との適度な緊張感の醸成を通じて企業価値の底上げにつながり、株式相場にポジティブだ」

　坂本英文（さかもと・ひでふみ）氏の略歴　1999年入社。商品部長・リスク管理部長・売買審査部長・商品開発部長・マーケティング部長等を経て2023年８月より現任。