【松島　新（米ロサンゼルス在住）】

◇中国株投資の資金90％流出、経済懸念で外国人投資家

英フィナンシャル・タイムズ紙は28日、中国株式市場に今年投資した外国人投資家の資金の90％近くがすでに流出したと報じた。外国人投資家の買越額は8月に330億ドル（約4兆6500億円）に達したが、その87％が流出したとしている。中国政府は積極的な成長策を講じる意向だが、投資家は効果に懐疑的と伝えた。
（https://www.ft.com/content/b71094b0-d974-47fb-83f2-652dd4c0d4c5）

◇中国スマホ2社、スマートカーでアップルに先行へ

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は28日、中国スマホ大手のファーウェイ（華為技術）とシャオミ（小米）がスマートカー開発でアップルに先行すると報じた。2社は今週、先端デジタル技術を搭載した新車を発表したとしている。アップルは先にクルマ開発への関心を示したが、計画は公にしていないと伝えた。
（https://www.wsj.com/business/autos/apple-is-being-overtaken-by-chinese-smartphone-rivalsin-cars-0b48a3c3?mod=hp_lead_pos3）

◇香港の民主活動家が英国に、アグネス・チョウさんに続き脱出

米ワシントン・ポスト紙は28日、国家安全維持法違反に問われた香港で最も若い民主活動家の1人が英国に渡り、難民申請する意向と報じた。トニー・チョン（鍾翰林）氏は当局に沖縄に旅行し香港に戻る計画だと話していたとしている。今月初めには活動家のアグネス・チョウ（周庭）さんが保釈条件を破りカナダに渡航したと伝えた。
（https://www.washingtonpost.com/world/2023/12/28/hong-kong-security-law-asylum/）

◇ダラスが全米2位の金融都市に、相次ぐ新拠点建設

ブルームバーグ通信は28日、テキサス州ダラスがニューヨークに次いで全米2位の金融都市になると報じた。フィッシャー・インベストメント、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴが新キャンパスを建設するとしている。気候変動を理由にした石油・ガス会社との取引制限などに州が介入する可能性があり、政治的要素が業界拡大に悪影響を及ぼす恐れがあると伝えた。
（https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-28/wall-street-s-seismic-shift-propels-dallas-ahead-of-chicago-la?sref=RtOi1Qqu）

◇ルーマニアとブルガリア、3月にシェンゲン協定に加盟へ

英フィナンシャル・タイムズ紙は28日、ルーマニアとブルガリアが欧州連合（ＥＵ）の加盟国間の出入国検査を不要にするシェンゲン協定に3月に加盟する見通しと伝えた。オーストリアが反対していたが、協定の緩やかな拡大の容認に転じたとしている。ルーマニアは、まず空港と港での国境検査を廃止する方針を示したと伝えた。
（https://www.ft.com/content/a3914fce-8151-4871-b5b6-7762d5dd7f52）

◇ボーイングが検査要請、737ＭＡＸの「ボルト緩む可能性」

米ＣＮＢＣは28日、ボーイングが航空会社に対し737ＭＡＸの舵制御システムの「ボルトが緩む可能性」があるとして検査を要請したと報じた。納入前の機体で不具合が見つかったとしている。アラスカ航空とユナイテッド航空はいずれも運航への影響はないと語ったと伝えた。
（https://www.cnbc.com/2023/12/28/boeing-urges-inspections-of-737-max-planes-for-possible-loose-bolt.html）