【日経QUICKニュース(NQN) 椎名遥香】日銀による早期の政策修正観測が一段と後退している。注目された11日の日銀支店長会議では賃上げ機運の継続が確認されたものの、1月の金融政策決定会合で正常化を促すほどのインパクトはなかったとの受け止めが多い。震災発生を受けて強まっていた「1月は政策変更見送り」との見方がさらに広がっており、年末年始には1ドル=140円超えも視野に入っていた円相場の上昇余地は当分限られそうだ。
12日の東京外国為替市場で円は1ドル=145円を挟んで一進一退となっていた。11日発表の2023年12月の米消費者物価指数(CPI)を巡っては強弱感が一様ではなく、「今後の...
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