1月23日、金融政策決定会合後の記者会見で日銀の植田和男総裁は、物価安定目標実現の確度が高まりつつあると判断できる材料に関し、「春季労使交渉(春闘)に向けて労働組合側からは昨年を上回る賃上げを要求する方針が示されている。また、大企業を中心に経営者から賃上げに前向きな発言もみられる」と語った。これは、マイナス金利政策の解除へ向け、春闘での賃上げを重視しているとのスタンスを改めて示した言とえるだろう。
2023年の春闘における賃上げ率は、経団連の集計だと大手企業が3.99%、厚生労働省の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」では、組合側による4.24%の要求に対し妥結額は3.60%だった。
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