QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2024/01/29)
・サマリー
北米は短期的に厳しい消費環境だが、企業価値研究所はオリジナル商品強化やSpeedwayとのシナジー創出、M&Aによる米7-Elevenの中長期成長シナリオを変えていない。逆境に応じたコスト構造改革進捗も高く評価。当研究所は26/2期連結EBITDAが中計目標（1.1兆円以上）を上回ると予想。一方、会社方針に基づき26/2期までに累計2100億円の自己株取得を見込むにもかかわらず、EPS、ROEは中計目標に届かない見通し。抜本的変革を目指すヨーカ堂に加え、「7NOW」やアプリ広告といった国内コンビニ新規ビジネスの動きを注視したい。
・アナリストの投資判断 ～自己株取得を反映した来期予想PERは実質16倍と依然割安感強い
当研究所が見込む自己株取得を反映した予想PERは来期17倍（ヨーカ堂抜本的変革関連の特別損益を除く実質16倍）、26/2期15倍。「24時間営業問題」前の19/2期平均20倍と比べ、依然割安感が強い。株式市場ではヨーカ堂の抜本的変革への期待が殆どみられないだけに、本年4月に報告される具体的成果にも要注目だ。
(提供：QUICK企業価値研究所）
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