【松島　新（米ロサンゼルス在住）】

◇苦境の米地銀ＮＹＣＢ、背景に家賃引き上げ上限規制

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は13日、米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が大幅赤字を計上した背景に厳しい家賃規制があったと報じた。2019年に導入されたニューヨーク市の規制で、家賃引き上げ上限が設定されたとしている。規制下にある「レント・スタビライズド・アパート」の資産価値は下落、市の不動産所有者に最大規模の融資をしているＮＹＣＢを圧迫したと伝えた。
（https://www.wsj.com/real-estate/commercial/tougher-rent-laws-are-behind-trouble-at-nycb-cc11f56a?mod=hp_lead_pos4）

◇マイクロソフトのＡＩボット、ユーザーは価値に懐疑的

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は13日、マイクロソフトのＡＩ（人工知能）機能に価値があるか早期に導入した企業の一部が疑問視していると報じた。オープンＡＩのチャットＧＰＴと同じ技術を使ったマイクロソフト365のコパイロットは業務効率化に役立つものの、1人あたり30ドル（約4500円）に見合う価値があるか懐疑的な見方があるとしている。
（https://www.wsj.com/tech/ai/early-adopters-of-microsofts-ai-bot-wonder-if-its-worth-the-money-2e74e3a2?mod=hp_lead_pos3）

◇ＪＰモルガンＣＥＯより稼いだ大物バンカー、豪投資銀を退社へ

英フィナンシャル・タイムズ紙は13日、最高経営責任者（ＣＥＯ）を75％上回る報酬を得た豪投資銀行大手マッコーリーの商品部門トップが退社すると報じた。ニック・オケーン氏の昨年の年間報酬は5800万豪ドル（約56億円）で、ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）やゴールドマン・サックスのソロモンＣＥＯより高いとしている。28年間勤務のベテランで、マッコーリーの有力な商品部門を築いたと伝えた。
（https://www.ft.com/content/05d79cb8-87a0-4f2d-8621-8c0bcba08fb4）

◇パラマウント800人削減へ、スーパーボウル最高視聴率も

米ＣＮＢＣは13日、米メディア大手パラマウント・グローバルが全従業員の3％に相当する約800人を削減すると報じた。傘下のＣＢＳが放送したスーパーボウルの視聴者数が過去最高を記録した翌日に発表されたとしている。バキッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、人数を絞り経費を抑える必要があると従業員にメモを送っていたと伝えた。
（https://www.cnbc.com/2024/02/13/paramount-global-lays-off-about-800-employees-after-super-bowl.html）

◇米大手法律事務所、香港拠点弁護士のアクセスを制限

英フィナンシャル・タイムズ紙は12日、米大手法律事務所レイサム・アンド・ワトキンスが香港拠点の弁護士を国際データベースから締め出したと報じた。中国の資料にアクセスできるが、国際データベース上の他の資料は特別許可を得ない限りみることができないとしている。中国政府が香港の規制を強化するなか、外国企業は事業を見直していると伝えた。
（https://www.ft.com/content/9c0dc8aa-0418-4a0e-9629-699b77656234）

◇ロシアがエストニア首相を指名手配、旧ソ連記念碑撤去で

英フィナンシャル・タイムズ紙は13日、ロシア内務省がエストニアのカラス首相を指名手配したと報じた。ソ連時代の記念碑の全面撤去を進めた容疑とみられ、2年近く前にウクライナ侵攻して以降にロシアが外国首脳に対する刑事告発を求めるのは初めてとしている。カラス首相は「驚きではない。ウクライナ支援が正しいことを示した」と述べたと伝えた。
（https://www.ft.com/content/59126865-a2f3-4d22-8850-002595674cd4）