この記事は最終更新から1年以上経過しております。
資本効率の改善計画、開示有無で株価に明暗 未対応企業に試練（日本株ストラテジー）
【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 佐藤梨紗】東京証券取引所は2月15日、「資本コストや株価を意識した経営」に向けて具体策を開示した企業リストの第2弾を公表した。1月15日公表の初回リストと比べると、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が比較的高い企業の開示が増えるなど開示ペースは加速している。株式市場では対応策の開示の有無を巡り、銘柄の選別が進む。ＰＢＲが低く、自己資本利益率（ＲＯＥ）も低迷する未対応企業に対し、投資家からの圧力は高まっている。
15日公表されたリストによると、東証プライムとスタンダードの上場企業のうち1月末時点では2023年12月末から新たに70社以上の開示が進んだ。ゴールドマン・サ...
有料会員限定記事
-
POINT 01全記事（15,000本）が
読み放題 -
POINT 02金融市場関係者の
注目ニュース
ランキングが見られる -
POINT 03過去20期分の
業績データを
ダウンロードできる -
POINT 04企業の公開情報を
メール通知 -
POINT 05アナリストの予想や
指標を使った
銘柄発掘ツールが使える -
POINT 06セミナー動画が
見放題
