【松島 新(米ロサンゼルス在住)】
◇キャピタル・ワン、ディスカバー・ファイナンシャルを買収へ
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は19日、米銀行9位のキャピタル・ワン・ファイナンシャルがディスカバー・ファイナンシャル・サービスを買収すると報じた。株式交換による買収で、20日にも発表する可能性があるとしている。クレジットカード発行で米最大規模の2社が統合すると伝えた。
(https://www.wsj.com/finance/capital-one-is-buying-discover-financial-sources-say-a7c43dd2?mod=hp_lead_pos1)
◇ハイテク起業家、AIブームでサンフランシスコに戻る
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は19日、パンデミック(疾病の世界的流行)をきっかけにサンフランシスコを去ったテクノロジー起業家やベンチャー・キャピタル創設者らが戻り始めたと報じた。治安や税率の低さなどを求めマイアミなどに引っ越したものの、AI(人工知能)ブームを背景に豊富な人材を抱えるサンフランシスコを見直したとしている。
(https://www.wsj.com/tech/san-francisco-ai-boom-silicon-valley-307816b2?mod=hp_lead_pos6)
◇高リスクの米社債に圧力、デフォルト警戒で利回り上昇
英フィナンシャル・タイムズ紙は18日、信用度が低い高リスクの米社債への圧力が高まったと報じた。格付け「CCC(トリプルC)」の社債の平均利回りは13.6%に上昇、米国債とのスプレッド(利回り格差)は12月末の8.51%から9.28%に広がったとしている。マカフィーやクラウド・ソフトウエア・グループなどトリプルC社債を発行する企業は資金調達手段が制限され、デフォルト(債務不履行)が増える恐れがあると伝えた。
(https://www.ft.com/content/ea3c6f61-51bd-4730-a13e-8e322136fbec)
◇最下位はトランプ氏、米大統領ランキングでバイデン氏14位
米議会専門紙「ザ・ヒル」は18日、歴史学者が選ぶ歴代米大統領の最新ランキングでバイデン大統領は14位だったと報じた。2024年大統領選で争うとみられるトランプ前大統領は最下位だったとしている。トップはリンカーン大統領、オバマ氏は昨年の調査から順位を8つ上げ7位だったと伝えた。
(https://thehill.com/homenews/4476288-presidential-experts-rank-biden-14th-among-presidents-in-survey-trump-comes-in-last/)
◇トランプ印の金色スニーカー6万円、香水は1万5000円で販売
米ABCニュースは18日、トランプ前米大統領ブランドのスニーカーが売り出されたと報じた。金色の星条旗つきスニーカーで399ドル(約6万円)、ニューヨークの判事が金融詐欺をめぐり3億5500万ドル(約533億円)の支払いをトランプ氏に命じた翌日に支持者が発表したとしている。トランプ氏が選挙で勝利すれば第47代大統領に就任することから、「ビクトリー47」と呼ぶコロン・香水も99ドル(約1万5000円)で販売すると伝えた。
(https://abcnews.go.com/US/wireStory/trump-hawks-399-branded-shoes-sneaker-con-day-107321779)
◇バイデン氏の祖先、リンカーン大統領の恩赦受けていた
米ワシントン・ポスト紙は19日、バイデン米大統領の祖先がリンカーン第16代大統領の恩赦を受けていたと報じた。南北戦争中に逮捕されたバイデン氏の祖先に恩赦が与えられたもので、160年を経て2人の大統領に接点があることが文献で明らかになったとしている。
(https://www.washingtonpost.com/history/2024/02/19/abraham-lincoln-joe-biden-pardon-presidents-day/)
◇秘密の貿易会社、プーチン氏の戦争の資金源に
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は19日、秘密の貿易会社がロシアの戦争の資金源になっていると報じた。ウクライナ侵攻の9日前に香港で法人登録された「ノルド・アクシス」のロシア産原油の取扱高は世界最大規模、中国やインドなどに大量輸出しているとしている。新規輸出先を開拓、プーチン大統領の戦争のために巨額資金を生み出していると伝えた。
(https://www.wsj.com/business/energy-oil/russia-oil-trading-secret-network-sanctions-fc3981b7?mod=hp_lead_pos1)
◇ハワイ州、新たな観光税を検討
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、ハワイ州が新たな観光税の導入を検討していると報じた。ビーチ保護と森林火災防止を目的に観光客がホテルや短期宿泊所にチェックインする際に一律25ドル(約3800円)を徴収する案だとしている。米国で最も高率の宿泊税を引き上げる案もあるが、ホテル業界が増税に反対していると伝えた。
(https://www.wsj.com/lifestyle/travel/hawaii-tourism-fees-taxes-wildfires-45a034c8)