【松島　新（米ロサンゼルス在住）】

◇ビットコイン最高値更新、現物ＥＴＦで資金流入

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格がアナリストや投資家の予想に反し大幅上昇し一時6万9000ドルを突破、2021年11月10日につけた最高値を更新したと報じた。仮想通貨全体の時価総額は2兆ドル（約300兆円）を突破、ビットコインが半分を占めるとしている。ビットコイン現物ＥＴＦ（上場投資信託）を1月に証券取引委員会（ＳＥＣ）が承認したことで仮想通貨交換所に口座を開設することなく証券口座で購入が可能になり、4年に1度のビットコイン半減期への期待が相場を押し上げたと伝えた。
（https://www.wsj.com/finance/currencies/bitcoin-price-record-charts-86a00638?mod=hp_lead_pos7）

◇ターゲット株急伸、有料会員制を導入へ

米ＣＮＢＣは5日、米小売り大手のターゲットの株価が急伸したと報じた。35ドル（約5250円）以上を購入した会員に無料で即日配達する「ターゲット・サークル360」を導入、年会費は当初49ドル（約7350円）で販促期間後は99ドル（約1万4850円）に設定したとしている。アマゾンやウォルマートはサブスクリプションが売り上げ増のきっかけになったことで、期待が高まったと伝えた。
（https://www.cnbc.com/2024/03/05/target-launches-paid-membership-target-circle-360.html）

◇アップルのiPhone、24年初めの中国販売24％減

ブルームバーグ通信は5日、中国市場におけるアップル製iPhoneの今年最初の6週間の販売台数が前年同期比24％減少したと報じた。スマートフォン販売のトップを格安のvivo（ビボ）に奪われ2位にファーウェイが浮上、アップルは4位に後退したとしている。中国全体の販売は前年比７％減だったと伝えた。
（https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-03-05/apple-iphone-sales-in-china-plummet-24-as-vivo-not-huawei-becomes-best-seller?sref=RtOi1Qqu）

◇ＮＹ住宅買えるのは富裕層だけ、現金決済率が過去最高

英フィナンシャル・タイムズ紙は5日、米ニューヨークの住宅の現金購入率が過去最高を記録したと報じた。2023年第4四半期（10～12月）に購入した人の3分の2超は現金決済で、住宅ローン金利の上昇で富裕層しか買えなくなったとしている。ダグラス・エリマンによると、マンハッタンのアパートの販売価格中央値は前年比５％上昇の115万ドル（約1億7250万円）、2022年第2四半期に記録した125万ドル（約1億8750万円）に接近したと伝えた。
（https://www.ft.com/content/824fcecf-21fb-45d5-a9f8-08a9c37c9f4f）

◇クレカ遅延損害金を大幅制限、米政権発表に金融大手反発

米ワシントン・ポスト紙は5日、米政府がクレジットカードの支払いが遅れた場合の遅延損害金を大幅に制限したと報じた。遅延損害金の平均は32ドル（約4800円）だか、バンク・オブ・アメリカ、キャピタル・ワン、シティバンク、ＪＰモルガン・チェースを含むカード発行会社は8ドル（約1200円）を超える損害金を請求できなくなるとしている。不当な値上げを取り締まる組織も立ち上げる計画で、金融大手の反発を招いたと伝えた。
（https://www.washingtonpost.com/business/2024/03/05/credit-card-fees-cap-8-month/）

◇ＰｗＣ、ルール違反で上級パートナー3人降格

英フィナンシャル・タイムズ紙は5日、監査法人「ビッグ４」の1つ、ＰｗＣが米国法人トップ選びのルールに違反した上級パートナー3人を降格したと報じた。米トップの有力候補とされたダアー氏は米コンサルティング部門の共同トップから降ろされ、グローバル・ファイナンシャル・サービシーズの責任者ガ―ベイ氏とグローバル・チーフ・クライアント・オフィサーのクーベ氏も管理任務をはく奪されたとしている。昨年の売上高は230億ドル（約3兆4500億円）で米上場企業の27％（時価総額ベース）を監査している米ＰｗＣのトップ選びは、監査担当のグリッグス氏が勝利したと伝えた。
（https://www.ft.com/content/ad18bb72-6314-4bfe-aa00-9b51b07ae5b0）

◇中東のスターバックス、ボイコット標的で2000人解雇

米ＣＮＢＣは5日、中東のスターバックスがイスラエル・ハマス戦争をめぐる活動家によるボイコットの標的になった影響で約2000人を解雇したと報じた。中東全域と北アフリカでスターバックスのフランチャイズを展開するクウェート拠点のアルシャヤ・グループが発表、削減は従業員全体の10％超に相当するとしている。中東の従業員の多くはアジア出身の外国人労働者だと伝えた。
（https://www.cnbc.com/2024/03/05/mideast-starbucks-franchisee-firing-2000-workers-after-being-targeted-in-israel-hamas-war-boycott-.html）

◇FBやインスタで世界的障害、数十万人に影響

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5日、メタ・プラットフォームズのフェイスブック（ＦＢ）、インスタグラム、メッセンジャー、スレッズに接続できない障害が世界中で一時発生したと報じた。ダウンディテクターによると、ＦＢユーザーの50万人超、インスタのユーザー約7万7000人が影響を受けたとしている。米国に加え、英国、カナダ、メキシコ、その他の国で障害が報告されたが、復旧したと伝えた。
（https://www.wsj.com/tech/meta-facebook-instagram-messenger-are-down-in-worldwide-outage-4a69f862?mod=hp_lead_pos3）