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米フィスカー、大手出資交渉が決裂/米ボーイングCEO退任へ【世界メディア拾い読み】

記事公開日 2024/3/26 14:00 最終更新日 2024/3/26 19:12 米国・欧州 為替・金利 米景気 米株 世界メディア拾い読み 海外株

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】

◇アップルなど米大手ハイテク、EUデジタル市場法で初の調査

英フィナンシャル・タイムズ紙は25日、欧州連合(EU)がアップル、グーグルの親会社アルファベット、メタの本格的な調査に着手したと報じた。行政執行機関である欧州委員会が発表、デジタル市場法の導入後で初の調査だとしている。違反と判断された場合、世界全体の年間売上高の最大10%に相当する制裁金が科せられる可能性があると伝えた。
https://www.ft.com/content/22ce95a6-e473-4102-a330-f7d02cfb6fd1

◇米新興EVフィスカー、大手自動車メーカー出資交渉が決裂

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は25日、米新興電気自動車(EV)フィスカーの大手自動車メーカーとの出資や資産売却などをめぐる交渉が決裂したと報じた。1億5000万ドル(約227億円)の調達をめざしたが、条件を満たせなかったと発表したとしている。破綻を回避する生命線の交渉決裂で株価は10セント以下に急落したと伝えた。
https://www.wsj.com/business/autos/fisker-says-talks-with-automaker-have-ended-2bde08cb?mod=hp_lead_pos4

◇ボーイングCEO退任へ、737MAX事故で苦境に

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は25日、航空機大手の米ボーイングのデーブ・カルフーン最高経営責任者(CEO)が年末に退任すると報じた。1月5日の「737MAX」の事故で品質問題が浮上、経営陣刷新の一環で退任するとしている。ケルナー会長は株主総会で再選を目指さず、クアルコム出身のモレンコフ氏が後任につき次期CEOを選ぶと伝えた。
https://www.wsj.com/business/airlines/boeing-ceo-dave-calhoun-to-step-down-at-end-of-year-16917c94?mod=hp_lead_pos2

◇最低賃金引き上げ前にリストラ、カリフォルニアのレストラン

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は25日、カリフォルニア州のファーストフードの労働者の最低賃金が4月1日に時給20ドル(約3030円)に引き上げられるのを前に一部のレストランが人員を削減していると報じた。経費削減のため労働時間を減らす動きもあるとしている。マクドナルドやチポトレ・メキシカン・グリルなどはカリフォルニア州の店舗で値上げすると伝えた。
https://www.wsj.com/business/hospitality/california-restaurants-cut-jobs-as-fast-food-wages-set-to-rise-eb5ddaaa?mod=hp_lead_pos6

◇レゴランドとマダム・タッソー、世界で大幅値上げへ

英フィナンシャル・タイムズ紙は25日、レゴランドとマダム・タッソーが大幅値上げすると報じた。運営会社マーリン・エンターテインメンツのオニール最高経営責任者(CEO)は、世界20カ所の施設で今年末までに、米国の施設で来年に実施すると述べたとしている。需給に応じた価格変動性を導入、新型コロナウイルス流行以降の訪問客減少を埋め合わせすると伝えた。
https://www.ft.com/content/1e58ae1c-5af0-44b4-a077-2512b46a3aad

◇DWAC株急伸、トランプ氏SNS会社との統合承認

米CNBCは25日、特別買収目的会社(SPAC)の米デジタル・ワールド・アクイジション(DWAC)の株価が急伸したと報じた。トランプ前大統領のSNS(交流サイト)会社「トゥルース・ソーシャル」との統合が承認されたとしている。統合会社はトランプ氏のイニシャルである「DJT」のティッカーシンボルで26日から取引されると伝えた。
https://www.cnbc.com/2024/03/25/truth-social-owner-trump-media-will-begin-trading-under-djt-ticker-tuesday.html

◇トランプ氏の口止め料裁判、初公判は来月15日

米ニューヨーク・タイムズ紙は25日、トランプ前大統領がセックス・スキャンダルの口止め料を不正に会計処理した事件をめぐる裁判の初公判が4月15日に設定されたと報じた。トランプ氏は延期を訴えたが、ニューヨーク州地裁の判事が退けたとしている。別の記事で、トランプ氏のファミリー企業の詐欺罪で4億5400万ドルの支払いを求められた民事訴訟に関し、控訴に必要な保証金を1億7500万ドルに減額することをニューヨーク州高裁が認めたと伝えた。
https://www.nytimes.com/live/2024/03/25/nyregion/trump-hush-money-trial
https://www.nytimes.com/2024/03/25/nyregion/trump-bond-reduced.html




著者名

松島 新


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