【QUICK Money World 荒木 朋】2024年１～３月期の株式市場では、日経平均株価が史上最高値を更新したほか、米国ではダウ工業株30種平均、Ｓ＆Ｐ500種株価指数、ナスダック総合株価指数の主要３指数もそろって高値を更新するなど、世界の株式相場が活況を呈しました。歴史的な株高の原動力となったのが、半導体関連を中心とするハイテク株の高騰です。本記事では、これまでの株高をけん引してきた半導体関連株が注目される背景を説明するとともに、日本の半導体産業の動向、半導体に関する注目テーマやその関連銘柄などについて詳しく解説していきます。
なぜ今、半導体に世界の注目が集まるのか？
世界の株式市場で空前の半導体株ブームが起きています。一部では「半導体バブル」との表現でその活況度合いを伝えるニュースもちらほらみられる状況です。なぜ今、半導体が世界の注目を集めているのでしょうか。
半導体は『産業のコメ』
現在、私たちが使っているスマートフォン（スマホ）やタブレット端末、パソコン、その他の家電製品などは、今では日常生活や仕事において欠かすことのできない必需品となっています。これらの製品を快適に使うのに必要不可欠な物質が半導体です。半導体はあらゆる電化製品に内蔵されていて、私たちの生活になくてはならない存在であることから「産業のコメ」とも呼ばれています。
半導体とは、電気を通す物質である「導体」と、電気を通さない物質である「絶縁体」の中間の性質を持つ物質です。半導体には、電気信号を大きくしたり小さくしたりする「増幅機能」や電気信号をオン・オフに切り替える「スイッチ機能」、電気エネルギーと光を交換する「変換機能」といった特徴があります。こうした機能を活かし、マイクやスピーカー、計算・記憶装置、発光ダイオードなど、あらゆる用途に半導体は使われているのです。
産業のコメといわれる半導体の重要性を改めて認識させられた出来事が、2020年以降に世界中に広がった新型コロナウイルスの感染拡大でした。コロナ禍で半導体を取り巻くサプライチェーン（供給網）が混乱し、半導体は深刻な供給不足に陥りました。一方、感染防止のためのテレワークなどの拡大でパソコンや大型テレビなどの売れ行きが伸びて半導体需要が急増。需給バランスの悪化で製品供給に遅れが生じ、半導体不足が日常生活をも脅かす事態に発展したのです。
きっかけは『生成ＡＩ』
サプライチェーンの正常化などを背景に半導体不足が徐々に緩和されるなか、半導体ブームの火付け役になったのが生成ＡＩ（人工知能）の登場でした。生成ＡＩとは、大量のデータからパターンを学習し、その学習を基に新しい情報やデータを生成する技術を指します。機械学習などの手法を駆使して、あたかも人が作り出したかのように文章や画像といったコンテンツを自動で作成するものです。
生成ＡＩが一大ブームになったきっかけは、2022年11月30日に米ＯｐｅｎＡＩ社（オープンＡＩ）が公開した対話型生成ＡＩの「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」です。日本経済新聞社などの報道によれば、チャットＧＰＴの月間利用者数は公開からわずか２カ月で１億人を突破。「（ユーザー数）１億人獲得には動画共有アプリ『ＴｉｋＴｏｋ』でも９カ月、写真共有アプリ『インスタグラム』でも28カ月かかっている」（日経新聞）といい、チャットＧＰＴは瞬く間に世界の利用者に広がったのです。
これまではＷｅｂサイト経由で何かを調べる際、最初に知りたい言葉や関連するキーワードを検索し、その検索結果で得られた関連記事などの中から必要な情報を取り出すのが一般的でした。しかし、チャットＧＰＴは、人間の言葉を理解し、質問に応じて適切な回答を生成するという優れた特徴を持ちます。これがウケて利用者が世界的に拡大したのです。
そのオープンＡＩに対しては、米マイクロソフトが同社に巨額の出資を決めて生成ＡＩ関連サービスを拡充。グーグルを傘下に持つアルファベットや旧フェイスブックのメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなど米国を代表する巨大テック企業も相次いでＡＩ市場に参戦したことで、ＡＩ革命ともいえる動きに発展しました。
これらの生成ＡＩを高度かつ高速に処理・稼働させるために必要となるのが高性能の半導体です。半導体需要の伸びが加速する中で、株式市場でも半導体関連企業への注目度が一段と高まるきっかけになりました。
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ＡＩ関連の大本命に浮上したＮＶＩＤＩＡ
株式市場で半導体関連企業への注目度が高まるなか、生成ＡＩを始めとするＡＩ関連企業の大本命に浮上したのが米半導体メーカーのＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）です。
チャットＧＰＴなどの対話型ＡＩや画像生成ＡＩは大量のデータを使って処理するため、高性能の半導体を必要とし、高速大容量の情報処理に対応できる大規模なデータセンターの存在が不可欠になります。エヌビディアはＧＰＵ（画像処理装置）と呼ぶ高速の演算処理を可能とする半導体を開発しました。生成ＡＩの動作には高性能ＧＰＵが必須で、データセンター向けではエヌビディア製ＧＰＵがほぼ独占しているといいます。
ＡＩ半導体の需要急増を追い風にエヌビディアの業績は急拡大し、2024年１月期の売上高は前年比2.3倍の609億ドルに達しました。これは米半導体大手インテルの23年12月期売上高（542億ドル）、韓国サムスン電子の半導体部門売上高（23年12月期、499億ドル）を上回る水準で、エヌビディアは通年ベースの半導体売上高で初めて世界１位になりました。エヌビディアは名実ともにＡＩ関連の大本命として注目を集めるようになったのです。
需要急騰で盛り上がりを見せる半導体市場
エヌビディアの躍進をきっかけに、ＡＩ向け半導体の競争が本格化し、市場シェア争いも激化しています。データセンター向けのＡＩ半導体市場では、エヌビディアがシェアをほぼ独占している状況ですが、ライバル企業も負けていません。米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）や米インテルが相次いでＡＩ向け半導体の新製品の投入・計画を明らかにしました。
半導体全体の市場拡大期待を織り込む形で半導体関連株は軒並み値上がりし、米市場に上場する主要な半導体企業で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大きく上昇しています。米国株は2023年以降、上昇トレンドを鮮明にしましたが、ＳＯＸ指数は米主要企業で構成されるＳ＆Ｐ500種株価指数を上回るスピードで高値を更新するなど、米株高の上昇をリードする形となりました。
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日本国内の半導体産業の動向は？
ここまで、世界で半導体に注目が集まる背景を解説してきましたが、日本国内の半導体産業の動向はどのようになっているのでしょうか。米国で始まり、発展を遂げてきた半導体産業ですが、日本の技術力がその成長に大きく寄与してきたのをご存知でしょうか。
優れた技能と技術力で高品質の製品を生み出すことで、世界から「ものづくり大国」とまでいわれた日本の企業は半導体産業でも力を存分に発揮し、1980年代には「日の丸半導体」として世界を席巻するに至ったのです。しかし、その状況は数十年で一変することになります。
『日の丸半導体』復活なるか？
経済産業省が2021年３月に公表した資料「半導体・デジタル産業戦略の方向性」によると、日本の半導体は国際競争力が非常に高く、1988年には世界シェアの50.3％を占めて世界１位の座を米国から奪う勢いをみせていました。これが「日の丸半導体」といわれる所以です。しかし、日本の半導体産業は1990年代以降、徐々にその地位が低下し、2019年の世界シェアは10.0％まで落ち込みました。日の丸半導体が衰退した原因は何なのでしょうか。
その一因として、1986年に日米間で締結された日米半導体協定による貿易規制の影響が挙げられています。日米半導体協定は、日本製半導体製品のダンピング（不当廉売）輸出防止や日本市場における外国製半導体製品のシェアの引き上げ義務付けといった非常に不平等な内容でした。米国の競争力回復に加え、半導体産業の育成を掲げた韓国や台湾の猛追を許し、日本はシェアを徐々に奪われることになります。
また、日本の半導体事業は当時、総合電機メーカーの一部門に過ぎず、適切な投資判断や経営判断をできなかったという構造的な問題も指摘されています。
こうした状況を受け、経済産業省は2021年に「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を発足。欧米など資本主義政策を採用する国においても半導体・デジタル産業に関する次元の異なる国家支援が打ち出されている点、半導体が経済安全保障の観点からも重要な国際戦略物資と位置付けられている点などを指摘し、それにならって日本でも国を挙げて国内半導体産業の基盤強化に動き出したのです。
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の2024年４月の資料によると、日本政府はこの３年間で半導体支援に約3.9兆円の予算を確保しました。マイコンやアナログなど従来型の半導体支援に約9900億円、ロジック、メモリーなどの先端半導体支援に約1.7兆円、次世代ロジックなど次世代半導体支援に約1.2兆円を充てる計画です。
国内で相次ぐ半導体工場の新設ラッシュ
約3.9兆円の半導体支援では、半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）向けに約1.2兆円、国内で次世代半導体の製造を目指すラピダス向けに約9200億円の補助金を充てることが示されています。日本政府の手厚い補助金支給を受けて、国内各地で新工場の建設や増設計画が進んでいます。
日本政府は国内における半導体の安定確保や国内半導体産業の活性化などを目的にＴＳＭＣの誘致に乗り出し、日本政府から約1.2兆円の支援を受けるＴＳＭＣは熊本県に新工場（第１、第２の各工場）設立を表明しました。総投資額は政府支援の約1.2兆円を含む官民合わせて３兆円規模の巨大プロジェクトになっています。
日本政府から１兆円近い支援を受けるラピダスは北海道への進出を表明し、北海道千歳市に最先端半導体の工場建設を進めています。建設プロジェクトの総投資額は５兆円にも及ぶとされています。
海外半導体企業の工場を誘致して最先端半導体を安定確保できるようにするとともに、次世代半導体技術の国内での確立などにより、日の丸半導体の復活を目指します。日本の半導体シェアは近年低下しているとはいえ、半導体製造装置や半導体材料メーカーで世界有数のシェアを持つ企業は少なくありません。
政府支援による巨大プロジェクトは今後数年にわたって続くため、世界的な競争力を有する日本の半導体関連企業には中長期的に業績面で恩恵を受ける可能性が高いといえるでしょう。そのため、株式市場における半導体関連企業への注目度は折に触れて高まることが予想されます。
今からでも間に合う！？ 半導体関連テーマや関連銘柄を紹介
最後に生成ＡＩなど半導体に関連するテーマやその主な関連銘柄を紹介します。半導体関連テーマとしては半導体製造装置や半導体素材（材料）、パワー半導体、送電関連などが挙げられます。それぞれのテーマについて代表的な関連銘柄は以下の通りです。
主な半導体製造装置企業
半導体の各製造工程で使う装置を作るのが半導体製造装置メーカーで、この分野では独自技術を持ち世界１位の市場シェアを有する日本企業は少なくありません。
・ 東京エレクトロン（8035）
半導体製造装置で国内首位、世界４位。塗布現像装置（コータ・デベロッパ）やガスケミカルエッチング装置など世界シェア首位多数
・ アドバンテスト（6857）
半導体検査装置（テスタ）で世界最大手。半導体メモリーの１つ、ＤＲＡＭ向けテスタなど世界シェア首位
・ ＳＣＲＥＥＮホールディングス（7735）
半導体の基盤であるウエハーの洗浄装置で世界シェア首位。複数枚のウエハーを一度に洗浄するバッチ式、ウエハーを１枚ずつ洗浄する枚葉式ともに世界最大
・ ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ（6525）
旧日立国際電気で、2018年に半導体製造装置専業としてスピンオフ（独立）。ウエハーに薄膜を形成する「成膜」に特化し、バッチ式成膜装置などで世界シェア首位
・ ディスコ（6146）
半導体ウエハーの切断・研削・研磨の各工程の製造装置で世界シェア首位。半導体製造装置に使う消耗品部材「砥石」なども製造
・ 東京精密（7729）
半導体製造装置、精密測定機器メーカー。超精密位置決め技術に定評があり、測定技術のノウハウを半導体製造装置に展開し、ウエハーテスト向けで世界シェア首位
・ レーザーテック（6920）
半導体集積回路の製造プロセスで使用される微細な電子回路が描かれたガラス板「半導体マスク」の欠陥検査装置が主力。最先端の半導体製造技術「ＥＵＶ（極端紫外線）」向けのマスク欠陥検査装置は独占
・ ＴＯＷＡ（6315）
半導体製造工程の１つであるモールディング（ウエハーから切り出されたチップを樹脂で封止する工程）に使うモールディング装置で世界シェア首位。封止効率を大幅に高める同社の独自技術で生成ＡＩをはじめとする高性能半導体向け独走
主な半導体素材関連企業
半導体製造装置と同じく、半導体素材関連でも世界的に競争力のある日本企業が多く、シリコンウエハーやフォトレジストなど多くの分野で世界シェア首位を獲得しています。先行きの半導体需要の拡大が続くとなれば、半導体素材メーカーも引き続き有望な分野といえるでしょう。
・ 信越化学工業（4063）
半導体の基盤（基板）材料で、超高純度のシリコン（ケイ素）で作られた円盤状の薄い板（ウエハー）であるシリコンウエハーで世界シェア首位
・ ＳＵＭＣＯ（3436）
シリコンウエハーで信越化学工業に次いで世界２位。半導体コストの削減につなげる大口径シリコンウエハーに強み
・ レゾナック・ホールディングス（4004）
昭和電工と旧日立化成が統合し誕生した総合化学メーカー。半導体の基板材料や半導体回路の形成に使うフイルムなど世界シェア上位の材料を多数保有
・ 東京応化工業（4186）
半導体製造の工程で微細な回路パターンを形成する際に欠かせないフォトレジスト（感光性材料）で世界シェア首位
・ ＨＯＹＡ（7741）
半導体の回路パターンを半導体ウエハーに転写する際の原版となるマスクブランクスなど製造。ＥＵＶ向けマスクブランクスはＨＯＹＡとＡＧＣ（5201）の２社で独占
・ ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911）
半導体ウエハーに回路を転写するための回路原板で、半導体製造に欠かせない主要部材の一つであるフォトマスクに強み。大日本印刷（7912）と世界シェア２強
・ イビデン（4062）
半導体ＩＣ（集積回路）パッケージ基板で世界シェア首位。データセンター向けなど先端分野でも高いシェアを持つ
・ トリケミカル研究所（4369）
先端半導体などの製造に使う化学薬品を生産。半導体の微細化に対応できる絶縁膜材料で世界的シェアを誇る。ニッチ製品の多品種少量生産に強み
・ ソシオネクスト（6526）
国内半導体ベンダーで独特の立ち位置にあるのが、富士通とパナソニックのロジック（演算用）半導体部門の統合により発足したソシオネクスト（6526）です。顧客の要望を受けてＳｏＣ（システム・オン・チップ）設計を専業としており、自社工場をもたないファブレス企業です。顧客の注文によりオーダーメードで最先端品を開発する独自性に強みをもちます。
主なパワー半導体関連企業
生成ＡＩでは大量の電力を消費することから、低電力化のニーズが高まると期待されています。高い電圧や大きな電流を扱い電気を効率よく高性能に変換・制御することが可能なパワー半導体に対する需要拡大が見込まれており、パワー半導体関連企業に関心が集まっています。
・ 三菱電機（6503）
高い電力変換効率を示す化合物ＳｉＣ（炭化ケイ素）を使ったＳｉＣパワー半導体に注力し、大容量パワー半導体で世界シェア上位
・ 富士電機（6504）
自社開発のパワー半導体を搭載し、業界トップレベルの変換効率を実現する電源システム需要がデータセンターや半導体メーカー向けに好調
・ ローム（6963）
ＳｉＣパワー半導体で世界シェア上位。2024年末に宮崎県にＳｉＣパワー半導体の新工場を稼働予定。日本政府の補助受け、東芝と共同生産し競争力強化
・ ルネサスエレクトロニクス（6723）
エレクトロニクスの頭脳に当たるＣＰＵ（中央処理装置）を搭載したマイコンが主力製品で車載マイコンは世界首位級。ＳｉＣパワー半導体は2025年に本格量産開始
・ タツモ（6266）
パワー半導体向けの貼合・剥離装置で圧倒的なシェアを誇る。得意の貼合・剥離技術が生成ＡＩなど先端半導体向けも伸びる
・ 日本酸素ホールディングス（4091）
半導体製造用の特殊ガスなど強み。傘下の大陽日酸が次世代パワー半導体材料として注目されている酸化ガリウムのウエハーを開発するベンチャー企業に出資
主な送電関連企業
半導体製造には大量の電力を必要とすることから電力インフラ関連、とりわけ送電関連企業にも注目が集まっています。また、生成ＡＩブームに伴うデータセンター需要の拡大も追い風になっています。
・ 住友電気工業（5802）
光ファイバーケーブルや光デバイスなど手掛ける。光ファイバーを高密度に収納する超多芯光ファイバーケーブルはデータセンター向けで世界をリード
・ フジクラ（5803）
データセンター向け超多芯光ファイバーケーブルの世界シェアで住友電気を追随。光ファイバーの接続作業に不可欠な光ファイバー融着接続機はトップシェア
・ 古河電気工業（5801）
信号を伝送する「心線」の数が国内最多の超多芯光ファイバーケーブルを開発・提供開始。放熱・冷却部品のサーマル製品は生成ＡＩ向け需要が拡大
半導体は息の長いテーマになる？
先に紹介した企業を含め半導体関連企業の多くは2024年に入ってから大きく値上がりし、世界の株高をけん引してきたため、高値警戒感から利益確定売りが出やすい面がある点は注意してください。高値掴みを避けて、株価水準が落ち着くのを待つのもいいでしょう。ただし、日の丸半導体の復活に向けて日本政府は国を挙げての支援に取り組んでおり、今後も半導体は中長期的に息の長いテーマになることは間違いないと考えられます。
半導体関連テーマとその関連銘柄をいくつか紹介しましたが、このほかにも半導体関連事業に注力する企業や半導体関連で独自の技術・強みを発揮する企業はまだまだ数多く存在しています。自分なりに半導体に関する知識を深めるとともに、将来的に業績拡大が期待できそうな半導体関連企業を発掘し、投資先候補として検討してみるのはいかがでしょうか。
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