【松島　新（米ロサンゼルス在住）】

◇頑固な米住居費のインフレ、ＦＲＢ利下げさまたげる

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は11日、インフレの伸び鈍化が止まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ計画をさまたげていると報じた。ＦＲＢは制約的金利が住居費押し下げに繋がると期待し1年半待っているが、いまだ実現していないとしている。消費者物価指数（ＣＰＩ）の3分の１、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の約6分の1を占める住居費のインフレは特に頑固で、インフレの進展に影響していると伝えた。
（https://www.wsj.com/economy/housing/fed-inflation-rate-housing-rentals-2f28c5ba?mod=hp_lead_pos1）

◇米有権者80％がインフレを懸念、バイデン氏再選に暗雲

英フィナンシャル・タイムズ紙は12日、米有権者の80％が高いインフレを懸念、再選を目指すバイデン大統領に暗雲が立ち込めたと報じた。米ミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネスとの共同調査で、生活を圧迫するインフレの責任はバイデン氏の経済政策にあると有権者が考えていることがわかったとしている。
（https://www.ft.com/content/46c6cc07-ec71-4d8b-a630-9c39f5856b7c）

◇バイデン米政権、中国製ＥＶの関税率4倍へ

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10日、バイデン米政権が中国製電気自動車（ＥＶ）の関税率を4倍にする準備をしていると報じた。ＥＶの他に、中国産の重要な鉱物、中国製の太陽光発電関連品やバッテリーにも高い関税率を適用する計画で、14日に発表する見通しとしている。トランプ前政権時代の関税を1年にわたり精査した上で決定したと伝えた。
（https://www.wsj.com/economy/trade/biden-to-quadruple-tariffs-on-chinese-evs-203127bf?mod=hp_lead_pos1）

◇ダウ工業株平均、酷い指数も市場の変化物語る

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10日、時価総額加重で算出する多くの株価指数と比べダウ工業株30種平均は一部の銘柄に過剰な比重をかける酷い指数だが、市場の変化をとらえる上で役立つと報じた。ドットコム・バブル期や1970年代終盤、1980年代初めのダウのパフォーマンスはＳ＆Ｐ500種株価指数を大きく下回ったが、振り返ると市場が変化した時期だったとしている。ダウが「過去に偉大だった企業」で構成される一方、Ｓ＆Ｐ500は「現在の偉大な企業」が占めていると伝えた。
（https://www.wsj.com/finance/stocks/dow-jones-stock-market-index-economy-a2a611ed?mod=hp_lead_pos6）

◇ジム・シモンズ氏死去、投資で大成功した数学者

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10日、投資で最も成功した数学者の1人であるジム・シモンズ氏が86歳で死去したと報じた。1980年代にコンピューターを利用して売買するクオンツ運用でトレーディング革命の先駆者となったとしている。シモンズ氏が創業したヘッジファンド、ルネサンス・テクノロジーズの旗艦ファンドの1988～2018年の手数料を除いた年間リターンは39％に達し、ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏、ピーター・リンチ氏を上回ったと伝えた。
（https://www.wsj.com/arts-culture/books/jim-simons-a-pioneer-of-quantitative-trading-dies-6621d66e?mod=hp_lead_pos7）

◇ノババックスの株価一時130％急騰、コロナワクチン契約で

米ＣＮＢＣは10日、米バイオ薬会社ノババックスの株価が急騰、上昇率は一時130％を超えたと報じた。フランスの製薬会社サノフィとコロナワクチンの商業化で提携したとしている。ワクチンとワクチン開発技術をサノフィに提供する契約を結んだと伝えた。
（https://www.cnbc.com/2024/05/10/novavax-and-sanofi-to-commercialize-covid-vaccine-develop-combo-shots.html）

◇視聴者激減の米アカデミー授賞式、世界で780億円調達へ

英フィナンシャル・タイムズ紙は10日、米国の映画芸術科学アカデミーが世界で5億ドル（約780億円）の調達に動いたと報じた。授賞式のＴＶ視聴者数は2014年の4400万人から今年1950万人に大幅減少したとしている。ウォルト・ディズニー傘下のＡＢＣの放送契約は100周年を迎える2028年までで、更新をめぐる交渉が近くはじまると伝えた。
（https://www.ft.com/content/15d2a680-278f-4cdf-be89-4579d6e0bbe5）