【松島　新（米ロサンゼルス在住）】

◇米ＣＭＥ、ビットコイン現物取引の提供を計画

英フィナンシャル・タイムズ紙は16日、世界最大規模の先物取引所である米シカゴ拠点のＣＭＥグループが、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物取引の提供を計画していると報じた。規制された市場でのビットコイン売買を希望するトレーダーと協議、最終決定には至っていないとしている。ＣＭＥは2017年からビットコイン先物取引を提供していると伝えた。
（https://www.ft.com/content/bfae5894-8fa7-4131-86ce-7f8614065985）

◇米ＣＰＩ統計、労働省が予定より30分早く掲載

米ＣＮＢＣは16日、米労働省統計局が4月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計の一部を15日の発表予定時間より約30分早くウェブページに掲載したと報じた。労働省は、重く受け止め、徹底調査すると発表したとしている。注目を集めた統計だが、市場で異常な動きはなかったと伝えた。
（https://www.cnbc.com/2024/05/16/cpi-data-released-early-says-labor-department.html）

◇マイクロソフト、中国の800人に国外転勤要請

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は16日、米マイクロソフトが中国拠点の従業員の一部に国外転勤を検討するよう求めたと報じた。主にクラウドコンピューティングと人工知能（ＡＩ）を研究開発する中国国籍のエンジニア、700～800人が対象。米国、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランドへの転勤を今週初めに提示したとしている。バイデン米政権が中国による先端技術へのアクセスを厳しく制限していると伝えた。
（https://www.wsj.com/tech/ai/microsoft-asks-hundreds-of-china-based-ai-staff-to-relocate-amid-u-s-china-tensions-b626ff8c?page=1）

◇米スターウッド不動産ファンド、投資流出で資金繰りに苦慮

英フィナンシャル・タイムズ紙は16日、100億ドル（約1兆5500億円）規模の米スターウッド不動産ファンドが、投資家の流出が相次いだため、クレジットライン（信用枠）の多くに手を付けたと報じた。最大規模の未上場ファンドであるスターウッド・リアルエステート・インベストメント・トラストは、2023年初めから13億～15.5億ドル（約2000億～2400億円）を引き出し、信用枠は残りわずかだとしている。さらに借り入れるか、資産を売却しない限り、今年後半に信用枠と現金が枯渇する恐れがあると伝えた。
（https://www.ft.com/content/1b0ce791-e387-4ea4-852a-14d59b3ced1f）

◇フロリダとテキサス、住宅価格下落の兆し

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は16日、米フロリダ州とテキサス州で住宅価格が下落する兆しがあると報じた。在庫不足を背景に価格が上昇するなか、全米50都市の中でフロリダとテキサスの４都市の住宅価格は前年比で下落したとしている。2州の住宅建設は活発で、売り物件が増えたと伝えた。
（https://www.wsj.com/economy/housing/florida-texas-home-sales-american-housing-inventory-4d937ed3?mod=hp_lead_pos10）

◇ウォルマート株が急上昇し最高値、高額所得顧客を獲得

米ＣＮＢＣは16日、米小売り大手ウォルマートの株価が急上昇、上場来高値を更新したと報じた。四半期決算の売上高と利益が予想を上回ったとしている。高額所得の顧客を獲得、米国市場のオンライン販売は前年比22％増加したと伝えた。
（https://www.cnbc.com/2024/05/16/walmart-wmt-q1-2025-earnings-.html）