【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】神田真人財務官は21日朝、米財務省が為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えたことについて、「リストは機械的な基準に照らして評価するものであり、入ったからといって為替政策を問題視するといったものではない」との認識を示した。「過度な変動は経済に悪影響を及ぼす」とも述べ、「過度な変動がある場合には適切な対応をしっかり取っていくという考えに変化はない」と語った。

為替介入について神田氏は「基調を変えるためではなく、投機などによって過度な変動が起こった時に安定化させるためにやっているもの」と説明し、4～5月の政府・日銀の介入について「しっかりと効果はあった」との認識を示した。足元の外国為替市場で円安が進んでいることについては、「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）にそって安定的に推移している限りは介入の必要はない」と話した。円安が進行している背景については「何か一つの要因ということはない」と述べた。

財務省内で記者団の取材に応じた。