【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】岸田文雄首相（自民党総裁）が８月14日、９月の総裁選に出馬しない意向を表明したことを受け、株式市場では衆院解散・総選挙の思惑が高まっている。過去の衆院解散から総選挙まで日経平均株価は上がりやすい傾向にあることで知られ、自民党の新総裁が年内の解散に踏み切った場合、株式相場の追い風になる可能性がある。 野村証券の岡崎康平シニアエコノミストは14日付のリポートで「総裁選は9月下旬、衆院の解散総選挙は最速で11月上旬から中旬」と想定した。自民党総裁選の具体的な日程は、８月20日に行われる選挙管理委員会で決定される予定で、総裁選は９月下旬になる可能性があると指摘する...
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