色あせる東証の要請効果 低PBR相場賞味期限切れ（マーケットエッセンシャル 前田昌孝）
（この記事は今週のマーケットエッセンシャルの要約です）
東京証券取引所が２０２３年３月末に上場企業約３３００社に資本コスト重視の経営への転換を求めてから１年７カ月。この「ＰＢＲ（株価純資産倍率）向上要請」を受けて広がった割安株人気もさすがに一段落した。多くの企業がＰＢＲの引き上げを狙って実施した自社株買いが特段、株価を押し上げるわけではないことも明らかになってきた。
この要請は日本にＰＢＲ１倍割れ企業が多すぎるとの問題意識から出された。しかし、上場企業に占めるＰＢＲ１倍割れ企業の割合は１０月２８日現在、スタンダード市場では６１・０％と、２０２３年３月末の６１・１％とほぼ並んだ。プライム市場...
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