ＱＵＩＣＫが12月６日に発表した12月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）」で、2025年の経営環境に影響する事柄として「国内消費」に注目している上場企業が多いことが分かった。
25年の自社の経営環境に影響の大きい事柄を２つまで聞いたところ、１位は「国内消費」で39％、２位は「原材料やエネルギー価格の動向」で36％となった。23年12月調査の同じ質問では原材料・エネルギー価格が最多で55％と、２番目の国内消費（39％）に差をつけていたが今回は結果が逆転した。新たに選択肢に加わった「関税などトランプ米新政権の政策」は７位の12％と、影響は限定的なようだ。
日経平均は最高値更新予想も、不確実性に警戒
また25年の日経平均株価、円相場の見通しについても聞いた。日経平均の最高値は単純平均で４万2300円、最安値は３万4117円と、高値では現在の最高値（４万2224円）を超える予想となった。円相場については、最も円高な水準の予想が平均で１ドル＝139円17銭、最も円安な水準が160円61銭となった。
自由記述のコメントでは、国際情勢やトランプ米新政権などへの不安から「不確実性が増大するばかりで一層乱高下が激化すると予想している」「予測不能だが振れ幅が大きくなることだけは確か」という意見がみられた。
製造業DIプラス21、２カ月連続で悪化 全産業は4ポイント改善
製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前月調査から１ポイント悪化のプラス21だった。悪化は２カ月連続。全産業ＤＩは前月比４ポイント改善のプラス24だった。
調査期間は11月22日～12月3日で、上場企業198社が回答した。
