｢トランプ2.0｣で防衛・宇宙関連に改めて関心 中小型株にも物色広がる
【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 尾崎也弥】米国で１月20日、トランプ政権が発足した。メキシコとカナダからの輸入品への関税検討を表明したと伝わり、21日の日経平均株価が一時荒い値動きとなるなど、市場は早速「トランプ2.0」に振り回されている。トランプ氏が掲げる政策は関税強化のほか、半導体の輸出規制を含めた対中圧力など、周辺国のマイナス要因と位置付けられるものが目立つ。一方、同盟国に防衛負担増を求めるとの観測は、防衛・宇宙関連企業の業績に追い風になるとの声が多い。21日の関連銘柄の値動きや市場の見方をまとめた。
■川重株は4％安、防衛よりメキシコへの関税が逆風か
防衛関連の本丸であ...
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