【QUICK Market Eyes 中山桂一】QUICKが10日に公表した2月のQUICK月次調査<株式>で市場参加者が引き続き政治リスクを意識している状況が浮き彫りになった。今後6カ月程度を想定した株価変動要因を問う設問で「政治・外交」は前月から小幅に上昇し32%と、「景気・企業業績」の43%に次ぐ水準だった。トランプ政権への警戒感から投資家の間でリスクを避けようと内需株に持ち高を傾ける動きもみられた。
※2月のQUICK月次調査<株式>から作成
■トランプ政権への警戒感がにじむ
注目要因を「政治・外交」とした回答者のコメントには「トランプ大統領の発言に振り回される」(投信投資顧...
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