【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】日本たばこ産業（ＪＴ、2914）は3月10日、2024年12月期（前期）の連結決算に、訴訟損失の引当金として3756億円を営業費用に計上すると発表した。カナダでの健康リスクに関する訴訟を巡り、大手たばこ会社3社で和解案に合意したと発表していた。1株当たり194円としていた前期の年間配当は据え置く。

和解によって、ＪＴ、米フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）のカナダ法人が、計325億カナダドル（約3兆5600億円）の和解金を、各社の将来の利益に基づいて分担して支払う。ＪＴが一定の前提を基に3社の将来の利益を試算すると「支払い完了まで20～30年程度かかる見込み」だという。