大手メディア各社の3月における世論調査の結果が出そろった(日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、共同通信、時事通信、NHK)。石破内閣の支持率は平均で前月から7.8%ポイント低下の29.5%になり、政権発足後、初めて30%を割っている。
底入れの兆候を示していた内閣支持率に大きなダメージとなったのは、3月13日、朝日新聞が報じた石破首相自身による10万円の商品券問題であることは間違いない。3月15日に開催された新しい地方経済・生活環境創生会議において、石破首相自身が「法的な話と(国民が)感情として納得できるかどうかは全く別ものということは承知している」と発言した通り、この件は...

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