【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】トランプ米大統領は２日、ホワイトハウスの大統領執務室前の庭園「ローズガーデン」で演説した。「米国を再び裕福にする」と話し、「相互関税」を導入するための大統領令に署名する。国・地域ごとに異なる関税率を公表し、日本からの輸入品には24％を課すと発表した。

相互関税は貿易相手が課す関税率のほか、為替操作などを考慮して決めた。中国には34％、欧州連合（ＥＵ）には20％、ベトナムには46％、台湾には32％、英国には10％を課す。相互関税とは別に、すべての輸入品に対して最低10％の関税を課す方針も示した。報道によると、一律最低10％の関税は５日、国・地域ごとに異なる関税率は９日に発動する。

演説では予定通り米国外で生産された自動車に25％の関税を３日に発動するとも話した。日本の自動車メーカーも米国外での生産が多いと指摘した。