市場うろつく大恐慌の亡霊 解放の日は終わりの始まり（永井洋一）
【日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一】トランプ米大統領が「解放の日」と呼び、相互関税を発表する4月2日が迫る。貿易戦争と小さな政府（財政均衡主義）の組み合わせは相性が悪い。トランプ氏や米政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏に大恐慌期の米大統領、ハーバート・フーバーの幻影がかさなる。
1929年10月。株価大暴落「暗黒の木曜日」は、米国の高関税法「スムート・ホーリー法」を巡る米上院の集中審議が続くさなかに訪れた。その後の大恐慌は米連邦準備理事会（FRB）の失策が招いたとの見方が有力だが、多くの国が報復関税で対抗し、米欧日の貿易額は29年から33年までに7割前後も激...
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デフレ必至との見方といえる。そこまで断定的な見方をして、責任を取れるのか。取るつもりはあるのか