トランプ関税の試練 「コード8473.30」、NVIDIAにも波及（永井洋一）
【日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一】トランプ米大統領が2日、相互関税を発表した。日本など国によっては想定以上の厳しい内容で、金融・資本市場が動揺している。開示された国別の関税率についてベッセント米財務長官は「上限」との考えを示している。だが、「安全保障の傘」を質草にとった「関税ディール」はひとつ誤れば世界経済を奈落に落とす危ない賭けだ。
1930年代前半の大恐慌期の世界貿易を7割も減少させ、悪名高い米国の高関税法「スムート・ホーリー法」ですら、ある研究によれば米国の実質国内総生産（GDP）に対する直接的影響は数％にすぎなかった。
トランプ氏が全世界に相互関税を課しても、2...
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