【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】ＵＢＳ証券は11日付リポートで、アナリストが調査するカバレッジ銘柄について米関税政策に対するストレステストを実施したところ、日本企業の減益リスクが最も大きかった。地域別の純利益の感応度では日本企業の直接的な影響はマイナス14.8％、韓国はマイナス6.6％に対し、145％の高関税が課された中国はマイナス0.6％にとどまった。

アジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）と新興国の1000超の銘柄を対象にストレステストを実施した。米国は２日に全世界を対象とする相互関税を発動した。中国以外の地域では上乗せ分を90日間一時止めたが、当初の関税が長期にとどまるとの仮定を置いた。